茨城県議会 2022-04-26
令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-04-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時28分開議
◯長谷川委員長 それでは、ただいまから
土木企業立地推進委員会を開会いたします。
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2 ◯長谷川委員長 本日は、委員改選後初めての委員会でございます。
議事に入ります前、一言御挨拶を申し上げます。
さきの第１回定例会において、委員長を指名いただきました長谷川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、御承知のとおり、立地推進部におかれましては、企業誘致、産業用地の開発など、本県が持続的に発展するよう推進をしておられます。
次に、企業局におかれましても、県民のライフラインである水を安定的に供給するため、デジタル化や危機管理対策の強化など積極的に取り組むとともに、新たな工業団地の整備にも取り組んでいただいております。
本委員会におきましても、積極的かつ充実した審査、調査を行いまして、県民の皆様の負託に応えてまいりたいと考えておりますので、委員各位並びに執行部の皆様には、御理解、御協力をお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、山野井副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯山野井副委員長 このたび副委員長に指名されました山野井でございます。長谷川委員長を補佐して、円滑な委員会運営に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
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4 ◯長谷川委員長 次に、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯長谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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6 ◯長谷川委員長 次に、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
岡田委員と大和田委員にお願いいたします。
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7 ◯長谷川委員長 次に、本日の審査日程について申し上げます。
本日は、本委員会の所管事務事業について、執行部からの説明聴取を行いますが、初めに立地推進部及び企業局関係、次に土木部の順に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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8 ◯長谷川委員長 それでは、これより議事に入ります。
初めに、立地推進部の事務事業の概要について御説明願います。
初めに、冨田立地推進部長。
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◯冨田立地推進部長 立地推進部長の冨田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
御提出いたしました資料の令和４年度
立地推進部事務事業概要の最初の目次を御覧いただきたいと思います。
まず、私からは、１番、立地推進部の組織から６番、
立地推進部予算総括表（特別会計）までを御説明させていただきまして、７、部内各課の事務事業概要につきましては、担当課長より御説明させていただきます。
それでは、１ページを御覧願います。
まず、１、立地推進部の組織でございます。図の右側一番上の立地推進課から一番下の宅地整備販売課まで、３課３チームの体制でございます。また、今年度より、地方公務員法第３条第３項第３号に基づく特別職非常勤職員といたしまして企業立地統括官が設置されております。これは、稲見企業局長が統括官に任命されております。稲見局長のこれまでの豊富な経験と幅広いネットワークに基づき、本県の企業誘致に関して広い視点や大きな観点から知事や当部立地推進部に対する助言等を行うこととなってございます。
次に、２ページを御覧願います。
２、立地推進部、職員配置現員数でございます。令和４年４月１日現在の職員数は、表の右下に記載のとおり、事務、技術職合わせまして80名となっております。
次に、３ページを御覧願います。
３、立地推進部の基本方針でございます。
基本的な考え方といたしまして、急激な少子高齢化による人口減少や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など社会経済を取り巻く環境が劇的に変化している状況の中で、本県が持続的に発展していくためには、質の高い雇用の創出や民間企業による大規模な投資を継続して呼び込むことが極めて重要であると考えております。
このため、当部におきましては、戦略的な企業誘致を展開し、成長分野の本社機能、研究開発拠点のほか製造業等の誘致を推進するとともに、産業の基盤となる工業団地の計画・調整及び造成、宅地の整備・販売による魅力あるまちづくりの推進や港湾の利用促進などの施策を展開し、本県産業の活性化、雇用環境の充実に全力で取り組んでいるところでございます。
次に、基本政策につきましては、こちらは、県総合計画が掲げる政策のうち、当部で取り組んでいる項目を記載させていただいております。
次に、４ページを御覧願います。
部内各課、各チームの概要について御説明させていただきます。
まず、（１）立地推進課でございます。地域経済の発展と多様な雇用機会を創出するため、企業訪問等による情報収集や新聞等への広告掲載等による広報活動のほか補助金等の優遇制度の活用など、各種事業を通じて産業立地及び本社機能移転の促進を図っているところでございます。
なお、各課の主な業務の部分につきましては、後ほど各担当課長から、それぞれ御説明させていただきます。
次に、同じページの真ん中やや下の部分、（２）立地整備課でございます。産業の活性化と雇用の創出を図るため、公共工業団地につきましては、周辺環境に配慮しながら工業団地の整備を進め、企業の立地を推進するとともに、鹿島臨海工業地帯につきまして、インフラ整備等を推進し、工業用地の早期処分と未利用替え地等の開発財産の適正管理に努めておるところでございます。
次に、５ページの中段を御覧願います。
（３）宅地整備販売課でございます。
つくばエクスプレス沿線地域において、鉄道と沿線地域の基盤整備を一体的に行い、
商業業務系事業用地と住宅用地を計画的に供給し、魅力あるまちづくりを推進しております。
次に、同じページの下の部分を御覧願います。
（４）
企業誘致推進チームでございます。企業誘致や本社機能の移転等について、首都圏等で営業活動を展開してございます。
次に、６ページを御覧願います。
（５）土地販売チームでございます。
つくばエクスプレス沿線地域等各地区に保有する県有地の処分について、首都圏等での販売営業活動を展開しております。
次に、（６）
ポートセールスチームでございます。港湾の利用促進を通じた地域経済の活性化等を目的として首都圏等での営業活動を展開しております。
次に、７ページを御覧願います。
５、
立地推進部予算総括表（一般会計）でございます。
令和４年度の現計予算額の合計は、表の一番左下に記載のとおり211億7,100万円余となってございます。
最後に、９ページを御覧願います。
６、
立地推進部予算総括表（特別会計）でございます。
立地推進部では、
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計と
都市計画事業土地区画整理事業特別会計の２本を所管してございます。金額等については後ほど御覧おきいただければと思います。
また、本日は参考資料といたしまして、お手元に、当部で営業ツールなどに活用しておりますパンフレット「いばらきの優良土地」を２冊お配りしてございますので、併せて御覧おき願います。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10 ◯長谷川委員長 次に、飯野立地推進課長。
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◯飯野立地推進課長 立地推進課長の飯野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、立地推進課が所管する主な事務事業につきまして御説明いたします。
お手元の令和４年度
立地推進部事務事業概要の11ページを御覧願います。
まず、１、産業立地の促進等につきましては、戦略的な企業誘致を展開し、製造業や本社機能の誘致を推進するところでございます。具体的な事業といたしましては、左側の事項名の欄の１つ目に記載の企業誘致活動費では、右側の事業計画概要に記載しておりますとおり、本県の工業団地や立地優位性等を企業等にアピールするためのパンフレットの作成や経済誌等への広告掲載などを行うものでございます。
次に、
工場立地促進融資資金貸付金につきましては、県内で工場等を建設する企業等に対し、金融機関が行う融資の原資の一部を預託するものでございます。
次に、
発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金繰出金につきましては、
発電用施設周辺地域内に工場等を建設する企業等に対し、金融機関が行う融資の原資の一部、交付金として運用し、その運用益を再度基金に繰り出すものでございます。
次に、
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費につきましては、
原子力発電施設等周辺地域内に工場等を建設する企業に対し、電気料金の一部を給付金として交付するものでございます。
続きまして、２、本社機能移転の促進につきましては、厳しい地域間競争の中、若者が望む様々な分野の雇用を創出するため、これまでの製造業などの企業誘致に加え、ＡＩやＩｏＴなど新たな成長分野の本社機能の誘致を推進するものでございます。
具体的な事業といたしましては、事項名の欄に記載の
企業立地促進等特別対策事業費のうち、まず事業計画概要の欄に記載の（１）
本社機能移転強化促進補助につきまして、本社機能の県内移転に対する補助で、社屋建設費や設備購入費への補助、県外からの移転人数等に応じた雇用補助を行うもので、１社当たり最大50億円となる全国トップクラスの補助制度でございます。
次に、（２）次世代産業集積・
カーボンニュートラル強化プロジェクトにつきましては、半導体及び次世代自動車などの最先端の産業分野の生産拠点、研究所の県内移転に対する補助でございます。
次に、（３）
本社機能移転促進補助につきましては、本社機能の県内移転に対する補助で、社屋建設費や設備移転費用、従業員の転居費用に対する補助でございます。
次に、（４）ＩＴ関連企業等賃料補助つきましては、本社機能の県内移転に対し、オフィスの賃料を補助するものでございます。
次に、
オフィスビル整備促進補助につきましては、本社機能の移転先となるオフィスビルの建設費等に対する補助でございます。
次に、
サテライトオフィス等モデル施設整備費補助につきましては、本社機能の移転先となるオフィスの内装の改装費等に対する補助でございます。
12ページを御覧願います。
（７）
誘致戦略アドバイザーの設置につきましては、ターゲットとする業界に関係の深いアドバイザーの設置により、企業の設備投資動向や業界動向を把握し、戦略的な誘致活動を展開しようとするものでございます。
次に、（８）本社機能移転に係る企業の意向調査につきましては、ターゲットとする業界を中心とした県外企業へのダイレクトメールでのアンケートの実施により、本社機能の県内移転意向を把握しようとするものでございます。
立地推進課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
12 ◯長谷川委員長 次に、齊藤立地整備課長。
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◯齊藤立地整備課長 立地整備課長の齊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、立地整備課の主な事務事業につきまして御説明をさせていただきます。
令和４年度
立地推進部事務事業概要の14ページを御覧願います。
初めに、１、鹿島臨海工業地帯の整備推進についてでございます。
当工業地帯は、鹿島地域の旧鹿島３町を計画区域といたしまして、昭和38年に用地買収を開始し、工業用地の造成や道路、工業用水といった関連施設の整備などを計画的に推進してまいりました。現在では、県下最大の工業集積地となり本県経済を支える産業拠点に成長するとともに、首都圏に近接する最新鋭の基礎素材型産業の拠点として発展を遂げております。この工業地帯の整備に当たりましては、一般会計から独立した
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計を設置いたしまして実施しているところでございます。
まず、１つ目の用地管理費についてでございますが、保有土地の適切な管理及び処分の推進を図るための現地窓口となる
鹿島用地管理センターを業務委託により設置いたしまして、所管する保有土地の維持管理業務を実施しております。
次に、その下の用地対策費につきましては、保有土地内の監視や除草、排水管の損傷にかかる対策工事を実施しているところでございます。
３つ目の開発財産管理費につきましては、工業用地の売渡しに伴う分筆測量や不動産鑑定評価を実施しております。
４つ目の
替え地造成等事業費につきましては、鹿島開発で造成した代替地の一部において地盤沈下が発生しておりますことから、住民の生活上の支障や不安を解消するため補強工事等の支援を実施しているところでございます。
５つ目の奥野谷浜地区整備事業費につきましては、奥野谷浜工業団地及び
北公共埠頭関連用地内の排水管や交通安全施設の設置工事等を実施することにより、工業用地の早期処分を図っているところでございます。
続きまして、15ページを御覧願います。
２、開発公社等の指導監督等についてでございます。
開発公社指導費につきましては、県開発公社及び市町村開発公社等の適切な運営を図るため指導監督を行っているところです。
続きまして、３、産業拠点活性化の推進についてでございます。
工業団地整備推進費でございますが、（１）宮の郷工業団地から、次ページ（９）の常陸那珂工業団地までの９つの公共工業団地を所管しております。公共工業団地の整備推進につきましては、雇用の創出や税収の確保等による地域経済の活性化や県土の均衡ある発展を図ることを目的として進めているところであり、所管する９団地におきまして、令和４年４月１日現在で約207ヘクタールの工業用地を保有しているところでございます。
また、（10）未造成工業団地につきましては、除草等の管理を行うとともに、その利活用策等について地元市と連携して検討を進めてまいります。
続きまして、４、ひたちなか地区の開発整備推進についてでございます。
ひたちなか地区開発推進費につきましては、
都市センターエリア等に所在する
土地開発公社所有地について、土地開発公社と連携しながら利用促進を図っているところでございます。今後におきましても、経済情勢や周囲の動向等を勘案し利活用の検討を進めてまいります。
最後に、５、産業用地開発の推進について説明をさせていただきます。
産業用地の供給が著しく逼迫する圏央道周辺地域におきましては、今後、市町村等による開発だけでは供給が間に合わない状況が見込まれますことから、緊急的な措置として、
圏央道インターパークつくばみらいに続き、坂東市山地区において県施行による整備を行い、産業用地の確保を図ってまいります。坂東市山地区においても、造成工事着手前に立地企業を募る事前エントリーの実施に向けた資料作成や情報発信を行い、優良企業の誘致に向けた活動を展開するとともに、さらなる開発の候補地選定に向け必要な各種調査を実施してまいります。
立地整備課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
14 ◯長谷川委員長 最後に、
南宅地整備販売課長。
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◯南宅地整備販売課長 宅地整備販売課長の南でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、宅地整備販売課が所管いたします主な事務事業につきまして御説明させていただきます。
お手元の資料、令和４年度
立地推進部事務事業概要の19ページを御覧願いたいと思います。
初めに、１の
土地区画整理事業の推進でございます。
ＴＸ沿線の島名・福田坪開発事業、上河原崎・中西開発事業の２つの
土地区画整理事業につきまして、令和６年度までの整備完了に向け事業計画概要欄に記載のとおり、宅地造成や区画道路の工事などを進め、併せて保留地の処分を行っているところでございます。
次に、２の
ＴＸ沿線まちづくりの推進でございます。
ＴＸ沿線まちづくり推進事業といたしまして、伊奈・谷和原丘陵部地区及びつくば地区につきまして、県が取得いたしました先買い地に係る計画的な土地処分や県債の償還を行っております。また、ＰＲ、販売推進といたしまして、現地見学会やＳＮＳなどを活用した広報など様々な機会を捉えまして、企業向け、個人向けにＰＲ活動を行い企業誘致やＴＸ沿線地域のイメージアップなどに取り組んでいるところでございます。
次に、20ページを御覧願います。
３の
都市計画事業土地区画整理事業特別会計へ繰出しでございます。
道路工事等の公共設施設整備の県負担分等につきまして、一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。
次に、４の大規模緑地の整備保全でございます。
ＴＸ沿線、葛城地区及び島名福田坪地区内の大規模緑地につきまして、貴重な自然環境を適切に管理するため、境界柵の設置や定期的な草刈りなどにより環境保全型の都市公園を整備するため管理を行っているところでございます。当課といたしましては、今後も保有土地の早期処分を図るとともに、ＴＸ沿線地区の魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
宅地整備販売課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
16 ◯長谷川委員長 ただいま説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので、続きまして、企業局の事務事業の概要について御説明願います。
稲見企業局長。
17 ◯稲見企業局長 企業局長の稲見でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
企業局の事業についてでございますが、私からは、概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和４年度
企業局事務事業概要の４ページをお開き願います。
企業局では、安全で安心な水を安定的、継続的に供給することなどを経営の基本といたしまして、水道用水供給事業、工業用水道事業、地域振興事業を実施しております。人口減少などの社会経済情勢の変化に対応し、将来にわたって安定的に事業を継続していくために策定された企業局経営戦略を踏まえ、２の事業執行方針にございますとおり、令和４年度は、（１）から（５）の５つの方針を定めて事業を推進してまいります。
主要事業についてでございますが、まず、（１）の水道事業の経営基盤強化に向けた広域化等の推進でございます。
県西地域の水需要が逼迫しておりますことから、令和２年４月に事業統合した
県南西広域水道用水供給事業におきまして、1)のとおり水需要に余裕のある県南地域から県西地域に水を融通するための管路の実施設計及び整備を進めてまいります。
次に、（２）の安定的に工業用水を供給できる事業環境の整備でございます。
工業用水は、産業の血液とも言われ、県内産業の発展を支える重要な社会インフラの１つでございますので、1)のとおり民間活力の活用などにより安定的、効率的な浄水場の運転管理体制の確立を図り、常に良質で低廉な工業用水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
次に、５ページをお開き願います。
（３）のデジタル化の推進と新技術の導入でございます。
施設の維持管理、運営業務を効率化するため、1)のとおり、デジタル化を積極的に推進してまいりますとともに、県民の皆様に、より安全でおいしい水道水をお届けするため、2)のとおり霞ヶ浦浄水場への新たな高度浄水処理施設の整備を着実に進めてまいります。
次に、（４）の大規模災害に備えた危機管理対策の強化でございます。
1)から3)のとおり、耐震化や老朽化対策などの施設の強靱化を図っていまいりますとともに、4)、5)のとおり訓練等を充実させ、危機管理対策を強化してまいります。
最後に、（５）の新たな工業団地の整備等による地域振興でございます。
人口減少社会にあっても、活力があり、元気な県としていくため、1)のとおり、企業立地の需要が一層の高まっている圏央道沿線地域のつくばみらい福岡地区や坂東山地区におきまして、新たな工業団地の整備をスピード感を持って進めてまいります。
以上が企業局の事業執行方針でございます。
事業の詳細につきましては、担当課長等から御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
18 ◯長谷川委員長 次に、石川総務課長。
19 ◯石川総務課長 総務課長の石川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、総務課関係について御説明させていただきます。
同じ資料の６ページをお願いいたします。
初めに、企業局の組織でございますが、本局は、総務課、総務課企画経営室、業務課、施設課の３課１室となっております。出先機関は、県南水道事務所など12機関となっており、職員数は、再任用職員を含め全体で175名でございます。
なお、下段注２のとおり、各浄水場における施設の運転管理業務については、公益財団法人茨城県開発公社に委託し実施しております。
次に、７ページをお開き願います。
令和４年度予算の概要でございます。左側の事業名から右へ収入の部、支出の部、差引きの順で御説明してまいります。
各事業の予算は、経営活動に関する収益的収支と施設整備に関する資本的収支の２つに区分して定めることとなっており２段に分けて記載してございます。
まず、水道用水供給事業でございます。収益的収入は199億775万円余で料金収入等でございます。収益的支出は190億121万円余で、浄水場の維持管理費及び減価償却費等でございます。差引き９億653万円余の黒字を見込んでおります。
下段の資本的収入は56億1,707万円余で、国庫補助金、企業債等でございます。資本的支出は142億6,330万円余で、施設建設及び改築費、企業債の償還金等でございます。差引き86億4,623万円余の不足となりますが、これは、資料の下の米印に記載のとおり減価償却費などの損益勘定留保資金等で補填してまいります。
次に、工業用水道事業でございます。収益的収入は135億6,421万円余、収益的支出は120億3,920万円余、差引き15億2,501万円余の黒字を見込んでおります。下段の資本的収入は19億6,210万円余、資本的支出は67億7,029万円余、差引き48億819万円余の不足となりますが、こちらも水道用水供給事業と同様に損益勘定留保資金等で補填してまいります。
次に、地域振興事業でございますが、こちらは、工業団地の造成、分譲及び維持管理等を行う事業でございます。収益的収入は4,730万円余で土地の賃貸料でございます。収益的支出は8,249万円余で人件費等でございます。差引き3,519万円余の赤字となる見込みでございますが、今年度は工業団地を造成しているところであり、土地売却収益がなく、来年度以降の収益計上を予定しているためでございます。下段の資本的収入は133億9,882万円余で企業債等でございます。資本的支出は144億1,301万円余で土地造成の委託料等でございます。差引き10億1,419万円余の不足となりますが、こちらも損益勘定留保資金等で補填してまいります。
続きまして、資料の26ページ、最後のページをお願いいたします。
独占禁止法違反に係る活性炭販売業者への損害賠償請求訴訟についてでございます。
令和元年11月22日、公正取引委員会におきまして、地方公共団体が浄水場等で使用します活性炭の販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令が行われました。この中に、企業局が取引をしている商社に活性炭を納品していた10の販売業者が含まれておりましたことから、これらに対し、損害賠償請求及び督促を行いましたが納付がされなかった状況でございます。このため、令和３年11月24日、水戸地方裁判所へ、本町化学工業株式会社ほか９名を相手方として損害賠償請求訴訟を提起いたしました。請求額は24億9,802万9,770円で、米印２により算出したものでございます。
訴訟の進行状況でございますが、第１回口頭弁論期日を終了し、相手方からは、県の請求を棄却するとの主張がなされており、現在も係争中でございます。企業局といたしましては、早期かつ確実な損害の回復に向け、顧問弁護士と連携し、全力で取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
20 ◯長谷川委員長 次に、山本業務課長。
21 ◯山本業務課長 業務課長の山本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、業務課関係につきまして御説明申し上げます。
初めに、水道用水供給事業についてでございます。
資料の８ページを御覧ください。
水道用水供給事業は、企業局がつくった水道用水を市町村等に卸売りをするものでございます。一般家庭などの末端への給水は、市町村等が担っております。
資料の地図、水道用水供給事業区域図を御覧ください。
県では３つの事業を実施してございます。
初めに、区域図の水色の部分、
県南西広域水道用水供給事業でございますが、令和２年４月に、旧県南広域と旧県西広域を事業統合いたしました。給水区域は、土浦市、筑西市など県南県西地域の19市町村１企業団でございます。
次に、区域図のピンクの部分、鹿行広域水道用水供給事業でございます。給水区域は、鹿嶋市、神栖市など鹿行地域の５市でございます。
最後に、区域図のオレンジの部分、県中央広域水道用水供給事業でございます。給水区域は、水戸市、笠間市など県央地域の10市町村１企業団でございます。
区域図の下に水道用水供給事業の概要を記載してございます。
表の３段目、施設能力につきましては、現在、３事業合計で73万4,075立方メートルの計画に対しまして57万2,075立方メートルの施設能力で稼働しております。これに対し、その下の段、契約水量は３事業合計で50万2,430立方メートルとなっております。
さらに、その下の段には、各広域の水道料金を記載してございます。
水道料金は、基本料金と使用料金の２部料金制となっております。基本料金は、市町村との契約水量に基づいておりまして、減価償却費や支払い利息など投資した費用を回収するものでございます。使用料金は、実際に使用した水量に基づいておりまして、水道水を造って送る費用など維持管理費をお支払いいただくものでございます。その下の段には、各広域の主な水源と給水開始年月を記載しておりますので御覧おきください。
なお、今年２月に県が策定した茨城県水道ビジョンにおいては、県全体として水道事業の最適化を図るために、事業統合や経営の一本化など広域連携を推進することが重要であると位置づけられております。企業局といたしましても、今後、人口減少等の影響により経営環境が一層厳しさを増す中、水道水を安定的に供給し、健全な経営を行っていくためには、広域連携により経営基盤の強化を図ることが重要であると考えており、令和２年度に、水需要に余裕のある旧県南地域から水需要が逼迫する旧県西地域に水融通をするため、２つの広域水道を統合したほか、鹿行広域における関係５市との経営改善のための共同研究や県中央広域圏における水道施設の最適化に関する調査を実施しております。これらの調査結果等を基に、今年度は、県が設置する広域連携のための研究会において、茨城県水道ビジョンが目指す広域連携の在り方について議論を深めていきたいと考えております。
続きまして、工業用水道事業についてでございます。
９ページの工業用水道事業区域図を御覧願います。
工業用水道事業は、地域経済の振興と地盤沈下防止のため実施しているものでございまして、県内22市町村に立地する249事業所に工業用水を安定的に供給しているところでございます。
県では４つの事業を実施しております。
まず、区域図の緑色の部分、那珂川工業用水道事業でございます。ひたちなか市及び那珂市の２市に立地する９事業所に給水しております。
次に、区域図のピンク色の部分、鹿島工業用水道事業でございます。鹿嶋市及び神栖市の２市に立地する74事業所に給水しております。
次に、区域図の青色の部分、県南西広域工業用水道事業でございます。つくば市、古河市など県南県西地域の16市町に立地する150事業所に給水しております。
最後に、区域図のオレンジの部分、県央広域工業用水道事業でございます。ひたちなか市、常陸大宮市、東海村の３市村に立地する16事業所に給水しております。
区域図の下に工業用水道事業の概要を記載してございます。表の３段目、施設能力につきましては、現在、全事業合計で126万3,680立方メートルの計画に対しまして113万2,680立方メートルの施設能力で稼働しております。これに対し、その下の段、契約水量は、全事業合計で101万7,006立方メートルとなっております。
さらにその下の段には、各事業の料金を記載してございます。
工業用水道料金は、水道用水供給事業と異なりまして単一料金制となってございます。契約水量に応じた料金をいただいております。
その下の段には、各事業の主な水源と給水開始年月を記載しておりますので、後ほど御覧おきください。
水道用水供給事業及び工業用水道事業の概要の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
22 ◯長谷川委員長 次に、海老根総務課企画経営室長。
23 ◯海老根総務課企画経営室長 企画経営室長の海老根でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
恐れ入りますが、資料の10ページをお開き願います。
私からは、５、地域振興事業の概要につきまして御説明させていただきます。
企業局では、地域振興事業といたしまして、現在、４つの土地造成事業を実施しております。
まず、阿見東部工業団地でございますが、圏央道阿見東インターから２キロメートルに位置し、平成13年度から分譲を開始しております。首都圏との近接性に加えて圏央道の全線開通の効果によりまして、雪印メグミルクの大規模立地をはじめ全18区画が立地済みとなっております。うち５社につきましてはリースによる立地でございますので、今後は早期の分譲切替えを働きかけ完売を目指してまいります。
続きまして、11ページをお願いいたします。
江戸崎工業団地でございます。圏央道稲敷インターより1.5キロメートルに位置し、平成23年度から分譲を開始しております。コメリの物流センターをはじめ７社が立地しておりますが、本年１月に、区画図左下の第５号画地につきまして、世界トップシェアを誇るヘルメットメーカーのＳＨＯＥＩと土地売買契約を締結し、完売となりました。今後は、第５号画地の造成工事を計画的に進め令和５年７月の引渡しを目指してまいります。
続きまして、12ページをお願いいたします。
圏央道インターパークつくばみらいでございます。御案内のとおり、20年ぶりに県が施行する工業団地といたしまして昨年度より事業に着手しております。総合調整や企業誘致は立地推進部が担いますが、企業局は、事業主体として予算を確保し、造成工事等の委託業務発注や分譲手続を進めてまいります。昨年度、測量調査設計や開発許可手続が完了しておりますので今年度から造成工事に着手いたします。今後も、立地推進部をはじめ地元市とも連携を図りながら来年度の造成工事完了、土地引渡しを目指してまいります。
続きまして、13ページをお願いいたします。
最後に、新規の事業となります坂東山地区土地造成事業でございます。企業の立地需要が旺盛な圏央道沿線におきまして、
圏央道インターパークつくばみらいに続いて同様の事業スキームで実施するものでございます。初年度となります今年度は、用地買収や測量調査設計、開発許可手続等を進め、令和６年度の造成工事完了、土地引渡しを目指して事業を進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
24 ◯長谷川委員長 最後に、高田危機管理対策監兼施設課長。
25 ◯高田危機管理対策監兼施設課長 危機管理対策監兼施設課長の高田です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、施設課関係の４点について御説明させていただきます。
資料の14ページをお開き願います。
初めに、６、浄水場の仕組みでございます。
浄水過程での水の流れは、図の左側から右側へとなります。河川や湖からくみ上げた原水を浄水処理した上で各市町村に送水しております。浄水処理に当たりましては、原水の水質に応じまして粒状活性炭やオゾン等の高度処理を導入しておりまして、安全でおいしい水の供給に努めております。高度浄水処理の導入状況は、下段に記載したとおりでございます。なお、霞ヶ浦浄水場では、オゾンと粒状活性炭処理の整備をただいま進めておりまして、令和５年度末に供用開始する予定でございます。
続きまして、16ページ、７の水質検査の概要について御説明いたします。
（１）水質検査体制でございます。水質検査には、主に水質管理センターで、月１回から年１回の頻度で実施している定期水質検査と各浄水場で毎日実施している日常水質検査がございます。
次に、（２）の検査項目につきましては、1)の水質基準として定められた236に及ぶ項目に加えまして、2)の水源の水質、3)の放射性物質を検査することで、水道水の安全性を確保しております。
次に、17ページの水道ＧＬＰでございます。水質管理センターは、日本水道協会から、水道ＧＬＰ認定検査機関として認定されております。中ほどに記載がございますが、水道ＧＬＰ、Ｇｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒａｃｔｉｃｅ、優良試験所規範とは、水質検査の信頼性を保証するシステムでありまして、県内でこの認定を受けている検査機関は、ほかに水戸市と県薬剤師会、合わせて３機関でございます。
続きまして、18ページ、８の水道施設の整備について御説明いたします。
水道施設の整備に当たりましては、企業局の経営の基本であります安全で安心な水を安定的に供給することに基づきまして、計画的な改築更新や耐震化、浸水対策などを進め、水道施設の強靱化を図っております。
まず、老朽化施設の計画的な改築更新でございます。企業局が所管する11の浄水場は、古くは昭和30年代に整備しておりまして、電気、機械設備の老朽化が進んでいる状況にあります。このため施設更新計画を策定しまして、計画的、効率的な改築や更新を進めているところでございます。
続きまして、19ページを御覧ください。
水道施設の耐震化でございます。耐震診断等を踏まえて策定した耐震化計画に基づきまして、まず、第１次耐震化事業として、人的被害の防止を最優先に、管理本館などの耐震補強を行いました。現在は、第２次耐震化事業として、ポンプ棟などの建築物の耐震補強や災害時に応急給水を行うための緊急連絡管の整備などを進めております。
続きまして、20ページを御覧願います。
管路の耐震化でございます。東日本大震災での被害状況を踏まえまして、企業局が管理する総延長約1,340キロメートルに及ぶ管路のうち液状化により大きな被害のおそれがある約330キロメートルの区間につきまして耐震管に更新する工事を進めております。
続きまして、21ページでございます。
水道施設の浸水対策でございますが、浸水被害が想定される企業局所管の水道施設は、水戸取水場など24でございます。このうち22施設の浸水対策が昨年度末までに完了しておりまして、残りの２施設につきましても、今年度上半期での完了を目指して整備を進めているところでございます。
次に、水道施設の停電対策でございます。大規模災害等による停電時においても浄水場の機能を維持させるため、非常用自家発電設備の導入を進めております。昨年度までに、上水で２浄水場、工水では３浄水場及び１取水場への整備を完了しております。今後は、受水市町村等と協議しながら他浄水場への導入を検討してまいります。
続きまして、22ページ、９の企業局のＤＸ推進計画でございます。
企業局では、社会情勢が大きく変化する状況においても、安定的に水道事業を継続するため、維持管理費用の増大及び技術職員の減少の課題解決を目指しまして、企業局ＤＸ推進計画を策定しました。国、県関係部局、市町村、受水企業等と連携し、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した業務改善を鋭意進めているところでございます。
実施フロー図で説明いたします。24ページでございます。
浄水場設備保全の維持管理費用削減を目指しまして、中段ちょっと上です。1)の管路の余寿命診断、2)機器状態診断、3)タブレット端末導入、4)設備管理台帳更新の４つの項目に取り組んでおります。技術者不足への対応と浄水コスト削減にデジタル技術を活用してまいる所存でございます。
次に、25ページでございます。
浄水場運転管理の省力化を目指しまして、運転管理のＡＩ導入などの項目につきまして、5)鹿島工水へのスマートメーター導入、6)遠隔監視システム、7)設備紹介コンテンツ作成に取り組んでおります。下段の左端、運転管理のＡＩ導入につきましては、実現までに相当な時間を要する難しい課題でございますので、長期的な目標としているところでございます。
将来的な市町村との連携も含め、少人数による集中監視の実現のために、デジタル技術を活用した運転管理の省力化を進め技術職員の減少に対応してまいります。これらのハード対策やソフト対策にデジタル技術を最大限活用することによって、水道技術の適正化、安全安心、安定供給の実現を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
26 ◯長谷川委員長 ただいま説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で説明聴取を終了いたします。
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27 ◯長谷川委員長 これより質疑の時間を設けます。
これまでの説明に対して質疑がありましたらお願いをいたします。
森田委員。
28 ◯森田委員 今日、最初ですので、何回も聞いているのだけれども、ちょっと分かりにくいのだけれども、立地推進に関して、場所を見つける、そして関係者、いわゆる地権者を集めたりして説明を開いたり、そして同意を得る、そして造成をする、同時に、立地の予約を受け付けるとか、そして販売するとかという流れがあるわけですが、立地推進部がやっている仕事と企業局でやっている仕事、先ほども地域振興事業の中で、企業局のほうでも説明がありましたよね。阿見東部なんかでは、できているところは分かるのですが、インターパークつくばみらいのどことか、今度やる坂東市の山地区のすみ分けというか、もうちょっと分かりやすく説明してもらえればありがたいのですけれども、もう１回お願いできますか、両方で取り組んでいるのは分かるのです。
29 ◯稲見企業局長 まず、企業局は、基本的に予算を持っていまして、うちからが事業主体で発注するというふうな立場です。ですから今回、全て公社に設計とかそういうのを発注しているわけですけれども、今後、事業の工事とかのそういったところが我々が全部引き受けると。実際に契約も、我々が企業さんとやるというふうなことが基本なのです。ただ、立地推進部につきましては、当然企業誘致もやりますし、あと事業調整、今まで工業団地の造成とかのノウハウがありますので、そういう地元の市町村と、例えば、用地買収をどうするのかとか、あとは企業へのＰＲとかそういったことで、一緒にやっているような形なのですが、事業主体は我々で、事業調整が立地推進部という形で、ちょっと分かりづらいとは思うのですが、そういう分け方をさせていただいているという形でございます。
30 ◯森田委員 後でペーパーで。
31 ◯稲見企業局長 そうですね。一覧表とかございますので、改めて御説明をさせていただければと思いますので。
32 ◯森田委員 そうすればありがたいのですが、稲見局長がいるからいいけれども、よろしくお願いします。
33 ◯長谷川委員長 資料提供を後日お願いします。
ほかにございますか。
小川委員。
34 ◯小川委員 説明をいただいてありがとうございます。
今、土地、茨城人気があるから、非常に土地も売れ、非常にいいなと。新しく造るところが、つくばみらいのほうになるのですか、それから坂東が全く新しく造るのですか。それで、これ警察と関係する案件なのですが、これから造る、今までのものは終わってしまったからいいけれども、これから造る工業団地にしろ宅地造成にしろ、かなり大きな面積でもってやるわけです。そうすると、その中にかなり大きな道路が入ってくる。主要な交差点が、あらかじめ信号機を設置してやらなければいけないと思うのです。その信号機の設置の費用も、この開発の費用の中に必要経費として上乗せしてできないのかという質問。というのは、今、県警が年間信号機がつけられる本数というのは27基しかないのです。要望は300基も県内各地から要望が出ているわけです。しかし１割にも満たない要望にしか応えられていないのが今の県警の実情なのです。したがって、こういうふうに新たな土地開発をするところは、当然信号機を最優先でつけなければならないことは分かっているわけだから、だから、その信号機の設置費用も織り込み済みで開発費用の中に入れられないのかというのは私の単純な質問なのですが、どうなのでしょう。
35
◯齊藤立地整備課長 お答えします。
もちろん、工業団地を造る上には、道路を造りまして、その交通安全対策というのは重要だということでございます。事業費の中に、もちろん道路とか必要な費用を入れ込んでございますので、そこで信号機が設置が必要であれば、事業費の中で調整して見込んでいくことは可能だと思います。
36 ◯小川委員 可能なら即刻やってほしいのです。警察とうまく協議をして、警察は多分言いづらいと思うのです。警察の基本的な姿勢は、寄附行為を受けないという、何でなのかわけの分からない原則論みたいなものがあるので、そこのところは協議だと思うのです。民間の企業が利益目的でもって信号機を寄附するような話ではないのだから、公の事業をやっているわけだから、したがって、そういうところにもう織り込み済みで、質の高い工業団地を提供しますよというのであるならば織り込み済みで、その費用もこの中に加味した上で販売をして、販売をしたときには信号はついているよと、警察の費用でやるのではなくて、常にここの責任の中で完結するような方向をぜひ考えてほしいというふうに思います。
37 ◯稲見企業局長 委員のおっしゃるとおりでございまして、工業団地を造りますと、大きなトラックとか様々なそういった車が数多く出入りするというふうなこともございますので、おっしゃっていただきましたとおり、まず安全対策を最優先させていただいて、工業団地の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、県警との調整等がありまして、我々としてはできる限り造っていただきたいということで、実はこれまでもやってまいったのですが、お話を受けまして、さらに協議にかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
38 ◯長谷川委員長 川津委員。
39 ◯川津委員 立地推進ということの中では、ここを本当に改めて、圏央道が開通をしたということも含めながら、そこにやっぱり適地を求めて、だから埼玉に誘致されたり、隣接県に誘致、立地されてしまう部分を防ぐためにも大いに私はやるべきだと思っています。この企業も、今日説明もいただきましたが、そういう部分の中で時期を逃すと、時既に遅しという部分にもなりかねませんから、それは大いに私は期待をしたいと思っています。
質問なのですが、逆行するような質問になってしまったらどうかと思う部分なのですけれども、そうは言いながらも、未利用地とか合わせて、今まで、これはちょっと言い方あれかな、負の遺産的な、そういうふうな部分の中で、実はまだ土地を保有しているわけです。ここの部分も、歴史を考えれば、茨城県の企業その他、宅地造成も含めながら、企業誘致も含めながらやってきたことは事実なのです。ただ、時代に乗って、ひいては多く買い込んでしまったという部分の中で、茨城県だけではありません、全国が時代の波に乗った在り方でありますから、あわせて、これは言っておかなければならないのは、今までの過去の歴史を考えたときに、犯人探しではなくて、執行部も議会にしっかり提案をして、議会で審議をされた中で土地を保有したという部分もあるわけでありますから、これは誰がどうこうという部分を言いたいのでは決してありません。しかし、実は今、未利用地というのか、残地というのか、保有するそこの部分の土地が、私もしばらくぶりなものですから、実質どのくらい保有しているのか、それもざっくり言って当然いろいろありましょうから、その辺の部分というのは、おおむねどういう説明ができますか、今できますか、いきなりだったから。
40
◯冨田立地推進部長 川津委員、御指摘のとおりでございます。議会の議員の方々からの平成21年、平成22年、平成26年の調査特別委員会で土地保有対策ということでいろいろ御指導をいただきまして、その後、定期的に償還の計画とかを作りましてやってきたところでございますが、今現在、全体的なもの、工業団地系で申し上げますと約200ヘクタール、昨年、30ヘクタール売れましたのでそれに加えまして、まだ未造成団地ですとかそういったものが100ヘクタールというふうに記憶してございます。今現在はそういうところです。
41 ◯川津委員 それを合わせると300ヘクタールという。
42
◯冨田立地推進部長 プラスアルファがもうちょっとございます。多分、600とか700ぐらいになるのではないかというふうに、ちょっと正確ではないのですが。
43 ◯川津委員 ここの部分に関しては、今まで同様、どのように今後民間にお譲りしていくのかどうなのかは、それはそれでいいでしょう。あわせて、立地推進という意味の中では、今県が、もしくは開発公社が所有しているここの部分を、新たに買うことはいいことですからね、それはやっぱり事業の採算という部分を見越して進めているわけですから水を差しませんから。あわせて、今この所有しているそこの部分に、企業立地をという部分はどういうイメージを持っていますか。
44
◯冨田立地推進部長 大井川知事が就任いたす前の10年間は、年間で、公共工業団地系でいいますと、約４ヘクタールぐらいしか売れていなかったものが、就任後の価格の改定ですとかそういったもの各種の施策をやった結果、年間で二、三十ヘクタールずつを売るような形でできております。ですから、そういった部分も踏まえまして、あと、茨城中央工業団地の笠間地区部分につきましては、今、約半分、50％を売却することができまして、２期地区につきましては、昨年度御案内のとおり30ヘクタール超というエンビジョンＡＥＳＣというモーターの会社も誘致できました。ですので、未利用地でまだ売れていない土地、ほかに空港テクノとか北浦工業団地もございますが、空港テクノに関しましては、昨年初めて工業団地を開設以来、１件の工業団地の契約を結ぶことができました。こういった形で、少しずつ実績を上げてきてございますので、委員おっしゃるとおり、新しい工業団地のほうと併せて保有土地対策についても着実に進めていけるようにやっていきたいというふうに考えてございます。
45 ◯川津委員 企業局の地域振興事業という部分に関しては、ヘリコプターとか何かからという部分も実はあった、企業局が、そこの部分の関係を地域振興に利用するという部分は、それは別の話ですよね、どうなのかな、一体的な部分で捉えているの。
46 ◯稲見企業局長 我々といたしましては、当然、水供給事業、水道事業とあと工業用水道事業を展開しているわけですが、企業局、全国ございますが、公営企業ですね、多分、地域振興事業という事業も位置づけておりまして、その県独自でいろいろな展開ができるというふうな中で、我々といたしましては、保有土地対策とかいろいろ問題が企画部で起こっている中、できるだけ我々としても、１つ、圏央道で江戸崎工業団地、未利用の土地だったものですから、我々が造成を行ってそれで販売を行ってきたというふうな経緯もございますし、今回につきましても、工業団地造成に関しましては我々が担うということで、造成をして売るというふうなところにつきましては我々も１つの柱としてございまして、既存の事業につきましては、もともと企画部に、元事業推進課がございまして、今、立地整備課ということになっているのですが、それが立地推進部のほうにございまして、既存の造った工業団地につきましては保有土地というふうな観点から、今、残った公共工業団地を売却しているというふうなことでございます。
47 ◯川津委員 いずれにしても、どちらにしても、地域振興ができればとてもいいことなのですけれども、企業局でも、立地推進部ということで非常に困窮してしまうので、なかなかそちらは専門職なのだけれども、こちらは１回きりでなかなか整理ができない部分もあるわけで、とてもいいこと。問題をまとめますが、問題というか課題をまとめますが、実は、県南県西という部分に関して非常に注目を浴びてとてもいいのですけれども、やっぱり茨城県全般からしてみれば、県民が過去非常に土地を買い過ぎてこうでこうで、例えば、水戸なんかの場合はこことは違いますけれども、住宅供給公社、例えば、あれは破産という中で2,000億円、こういった部分を年間100万円ずつ20年がかりで貸しましょうみたいな部分の中で、これはやはり原則としてやった。例えば、十万原の宅地造成事業、今、ソーラー大規模、メガソーラーがありますけれども、実はああいう部分で知る人ぞ知るで、えっ何、土地買うの、売るほうが先ではないのみたいな、分からない部分に関して、執行部も我々議員も、そこに県民に向き合って説明をしていって理解をしっかり示していくような部分も役割ではあるのですが。まとめれば、県南県西の部分とてもいいこと、やっぱり道路が全てかという部分なのだけれども、やっぱり県央から県北に、ひいては、この立地推進という部分の中で、ＪＸだっけ、今度ひたちなかに、すばらしい企業が来るということはとてもいいことなのだけれども、あれを、もっと３倍も５倍も進めていただく、立地推進部の役割という部分に私は期待して、説明をする部分の根拠が必要なのです。まだまだ県民の目線は、新聞の記者にもちょっと書かれた経緯も実はあって、やっぱり相当県民もそれは知識があります。あってもらっていいのですから、だから均衡ある地域の発展という部分は、言葉では簡単なのだけれども、県北にも県央にも企業局であっても、ひいては、立地推進部であっても、やるぞというそういう気合を示していただきたい、そういう部分を、最初の委員会だからこの辺かなとは思っているのですが、いかがでございましょうか。
48
◯冨田立地推進部長 事業の推進について、御指導、御指摘いただいてありがとうございます。
現在、圏央道周辺で進めております開発については、我々執行部としましては、メインとして未来産業強化プロジェクトといいまして、市町村がやるものを支援するというのをまず第一にやっておるのですが、かなりニーズや採算性などを確認したところ、市町村がやるものでは間に合わないということで、緊急的にということで今やらせていただいております。
委員が今、御指摘のとおり、そのほかの地区についてということ、もしくは次の順番ということについては、まず圏央道インターパークのつくばみらいと坂東のほうについてきちっと実績を出させていただいた上で、新たな土地保有問題、今のお話を出さないような形で少し検討をさせていただいた上で、さらに県北、県央という御指摘もありましたが、企業の立地ニーズや採算性等、あとは他県との競合も踏まえて総合的にいろいろ検討はさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
49 ◯川津委員 では、この辺にしますけれども、検討をしていただきたいという部分、検討がどのくらいあるのかという部分は、非常に未知数なので、今日は、高萩選出もおりますから、水戸北スマートインターチェンジも、上下が開通したし、あの辺なんかすばらしい適地だと私は思うのだけれども、十万原で使ってしまっているからしようがない部分は別にして、ぜひ気合を持って、気合を入れて進めていただくという条件で、条件というのはおかしいか、そういう気持ちを伝えさせていただいてしっかり頑張ってください。
以上です。
50 ◯長谷川委員長 ほかにございませんか。
〔なしと呼ぶ者あり〕
51 ◯長谷川委員長 ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
執行部の皆様には、これからもよろしくお願いいたします。本日は、どうも御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後２時50分を予定します。
午後２時37分休憩
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午後２時46分開議
52 ◯長谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し、これより土木部関係の審査を行います。
議事に入ります前、委員改選後初めての委員会でございますので、一言御挨拶を申し上げます。
さきの第１回定例会におきまして委員長に指名されました長谷川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、御承知のとおり、土木部におかれましては、県土の発展の礎となる道路など社会インフラ整備に取り組むとともに、近年頻発している災害の対応にも御尽力をいただいているところでございます。令和４年３月に、第２次茨城県総合計画が策定されるなど、県土のさらなる発展と県民の安全安心な生活を確保するための各種施策が実施されることになろうかと思います。
本委員会におきましても、積極的かつ充実した審査及び調査を行い、県民の負託に応えてまいりたいと考えておりますが、委員各位並びに執行部の皆様方にも御協力をお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、山野井副委員長から御挨拶をお願いいたします。
53 ◯山野井副委員長 このたび副委員長に指名されました山野井でございます。長谷川委員長を補佐し、円滑な委員会運営を目指していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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54 ◯長谷川委員長 これより議事に入ります。
土木部の事務事業の概要について御説明願います。
初めに、田村土木部長。
55 ◯田村土木部長 それでは、土木部所管事業の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料のうち、表紙に資料１とあります土木部所管事業に関する報告事項を御覧ください、資料１でございます。
今回は、委員の皆様との初めての勉強会という形になりますので、土木部関係の予算や令和元年東日本台風からの復旧・復興の状況、さらに土木部所管事業の最近の動きなどについて私から御説明をさせていただきます。
まず、１点目、公共事業に係る国土交通省関係予算についてでございます。
令和４年度の国土交通省の公共事業関係費は５兆2,480億円で、国民の安全・安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりの３分野に重点化したものとなっております。さらに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策といたしまして、激甚化する風水害や大規模地震などへの対策やインフラの老朽化対策などについて、令和７年度までに重点的かつ集中的に実施することとされております。
次に、令和４年度土木部関係予算についてでございます。
令和４年度の土木部の国土交通省関係予算のうち公共関係事業費につきましては、道路や河川、港湾の各事業の内訳は記載のとおりでございますが、表の最下段の計、直轄事業と補助事業を合わせまして約631億6,100万円となっております。
また、表の右側に参考として記載させていただいておりますが、令和４年１月の臨時会におきまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などの補正予算として御承認いただきました約251億9,500万円につきましては、令和４年度予算と併せて早期執行を図ってまいります。
次に、２点目は、大規模災害からの復旧・復興についてでございます。
３ページをお開きください。
令和元年東日本台風からの復旧・復興でございます。
令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した那珂川、久慈川水系において、国、県、市町村が連携し、那珂川・久慈川緊急治水対策プロジェクトとして進めており、ハード対策とソフト対策が一体となった防災・減災対策について、令和６年度の完了を目標に実施しているところです。
令和２年度には、国の久慈川緊急治水対策河川事務所が常陸太田市に開所され、県からも５名の職員を派遣しており、また、令和３年度からは、県管理区間における権限代行事業を推進するため、沿川の常陸大宮市、大子町、県土地開発公社とも協力し、用地買収の強化を目的とした組織を新たに設置したところです。
本年度からは、さらなる用地買収の体制強化を図るため職員を増員したところであり、引き続き用地取得を進めるとともに、堤防整備、河道掘削を実施してまいります。
なお、御参考に、那珂川・久慈川緊急治水対策プロジェクトの概要図を４ページ、５ページに添付しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
次に、６ページをお開き願います。
３点目は、幹線道路等の整備についてでございます。
本県の高規格幹線道路につきましては、計画された４路線のうち常磐道と北関東道の２路線の整備が完了しております。残る２路線でございますが、圏央道につきましては、県内区間の４車線化が令和８年度までの完成に向け進められており、東関道水戸線につきましては、未開通である潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジ間の整備が令和７年度から令和８年度の開通に向け進められております。
高規格幹線道路ネットワークの構築は、本県の経済発展はもとより、近年、激甚化、頻発化する災害に対する国土強靱化のためにも大変重要でありますことから、県といたしましては、一日も早い完成に向け、引き続き国や東日本高速道路株式会社に対し整備推進を強く働きかけてまいります。
また、県内の直轄国道につきましては、現在、国道６号や50号など４路線16区間で事業が進められているところであり、整備促進に向け、地元市町村とも連携しながら用地取得を支援するとともに、必要な予算の確保と事業推進について国に強く働きかけてまいります。
あわせて、高規格幹線道路の利便性が向上しますよう、スマートインターチェンジ設置に対する市町村への支援やインターチェンジアクセス道路の整備を進めてまいります。昨年８月には、（仮称）千代田ＰＡスマートインターチェンジが準備段階調査箇所に選定されたところでございますが、早期に新規事業化がされますよう要望活動を含め、支援を引き続き実施してまいります。
次に７ページをお開き願います。一般県道小泉水戸線についてでございます。
小泉水戸線は、水戸市小泉町の国道245号と水戸市浜田町の国道51号を東西に結ぶ幹線道路であり、沿線地域の日常生活も支える重要な路線であります。那珂川の築堤整備と連携しまして道路付け替え整備を実施していた本バイパス事業区間、約2.4キロメートルが、明日４月27日に供用する予定でございます。本区間の開通により、道路幅員が狭く歩道もないなど、安全性や円滑な交通の確保に支障を来していた区間が解消されますことから、人や物の交流促進に大きく寄与するものと考えております。
次に８ページをお開き願います。
４点目は、港湾の整備と利用についてでございます。
１の茨城港常陸那珂港区におきましては、建設機械や完成自動車などの貨物の増加に対応するため、水深12メートル岸壁の２バース目について整備を進めており、令和４年度中の全面供用開始を予定しているところでございます。
次に、２の鹿島港におきましては、洋上風力発電設備を設置、維持管理するための基地港湾の整備を進めますとともに、港湾の静穏度を向上させるための防波堤の整備についても進めているところでございます。
最後に、３のカーボンニュートラルポート形成に向けた取組でございます。
茨城港、鹿島港では、カーボンニュートラルポートを形成し、令和４年３月にカーボンニュートラルポート形成計画（案）を策定いたしました。燃料アンモニア等の次世代エネルギー供給拠点の形成やターミナル施設内の脱炭素化に向けたカーボンニュートラルターミナル化の検討など港湾機能高度化の実現に向けた取組を推進してまいります。
以上、土木部所管事業の主なものに関して説明をさせていただきました。
土木部といたしましては、令和元年東日本台風からの一日も早い復旧、復興に全力で取り組むとともに、県が目指す活力があり県民が日本一幸せな県づくりに向け、必要な予算の確保や一層のコスト縮減に努めながら、着実にインフラの整備、管理を進めてまいりたいと考えております。委員の皆様には、御指導、御支援のほど引き続きよろしくお願いします。
説明は以上です。
56 ◯長谷川委員長 次に、眞家監理課長。
57 ◯眞家監理課長 監理課からは、まず、土木部の組織と予算について御説明いたします。
お手元の資料２、令和４年
土木企業立地推進委員会勉強会資料の４ページをお開き願います。
まず、土木部の組織体制でございます。本庁に13の課と７つの課内室、出先機関としまして、土木事務所や工事事務所など15の事務所と４つの支所を設置しております。
次に、５ページをお開き願います。
令和４年４月１日現在の土木部の職員数について、課所別に記載してございます。一番下の合計欄を御覧願います。全体で、事務職が323名、技術職が610名、技能労務職が13名、合計で946名の配置となっております。
次に、６ページをお開き願います。
令和４年度当初予算の状況でございます。
上の円グラフは、県全体の一般会計の歳入歳出予算でございまして、全体額１兆2,817億円のうち土木費は952億円で、割合にして7.4％となっております。
下の円グラフは、土木部の一般会計予算につきまして、歳入と歳出を科目別に示したものでございます。土木部の予算規模としましては、先ほどの土木費952億円のほか、土木部所管の災害復旧費として６億円、同じく公債費として５億円がございまして、合わせて963億円となっております。
次に、７ページをお開き願います。
土木部当初予算の課別一覧でございます。
土木部では、先ほど御説明しました一般会計のほかに、特別会計１つ、企業会計を２つ所管しておりまして、これら４つの会計の合計は、一番下の行、土木部計のＢ欄に記載のとおり約1,339億円でございます。
なお、右の欄に、参考としまして、令和４年１月臨時会で議決をいただいた防災減災、国土強靱化対策にかかる補正予算を併せて記載しております。
次に、８ページをお開き願います。
土木部当初予算の公共事業費一覧でございます。
一般会計、企業会計の合計は、一番下の行、土木部計のＢ欄に記載のとおり約869億円となっております。
次に、９ページをお開き願います。
こちらは、土木部の公共事業予算について、平成７年度から令和４年度までの推移を棒グラフで示したものです。各年度とも、棒グラフの左側が当初予算、右側が最終予算となっております。当初予算の推移を見ますと、平成８年度の2,049億円をピークに年々減少してまいりましたが、平成25年度から平成27年度にかけては、東日本大震災関連予算の増加によりまして前年度予算を上回って推移しております。また、平成30年度以降は、防災・減災、国土強靱化対策にかかる国の予算を最大限に活用しながら、インフラの整備や老朽化対策等にスピード感を持って取り組んでいるところでございます。
次に、10ページをお開き願います。
各課の主要事業のうち監理課関係について御説明いたします。
初めに、建設業振興対策です。インフラの整備や維持管理、災害発生時の対応等で重要な役割を担っている地域の建設業につきましては、将来にわたる地域維持の担い手として育成、確保していくことが大きな課題となっております。このため（１）に記載のとおり、県内建設業者の受注機会の確保を図っているところです。
具体的には、県内業者が施工可能な工事は県内業者への発注を原則とするほか、技術的難易度が高い工事などにおいても、ＪＶ制度を活用して、県内業者の参画機会の確保に努めております。また、国の出先機関に対しまして、毎年、県内業者への受注機会の確保を要請しております。
次に、（２）の入札参加資格での評価でございますが、県発注工事の入札参加資格におきましては、生産性向上や働き方改革等に取り組んでいる県内業者に対して、その取組を評価し、加点を行っているところです。
次に、（３）建設業者の資金繰り支援につきましては、前払金制度などの利用促進や工事代金立替え制度を実施する茨城県建設業協同組合への資金貸付けを行っているところです。
次に、（４）の建設業者の育成、強化でございますが、経営者向けに建設業活性化フォーラム等を開催し、経営強化や担い手の確保、育成、関係法令の遵守事項などの説明を行っております。
次に、11ページをお開き願います。
入札・契約制度についてでございます。公正で透明な入札・契約制度の推進や工事品質の確保、県内建設業者の育成等を図るため、入札・契約制度の適正な運用に努めております。
現在の制度の概要でございますが、一般競争入札の適用範囲や入札参加要件については、（１）及び（２）に記載のとおりです。
次に、（３）のダンピング対策でございますが、いわゆるダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者や現場労働者へのしわ寄せ等につながるおそれがあり、建設業の健全な発展を阻害するものです。このため最低制限価格制度、低入札価格調査制度を導入しましてダンピング受注の防止を図っております。
最後に、（４）の入札監視委員会による審議につきましては、外部有識者で構成する入札監視委員会を設置しまして、中立公正な立場から、入札契約の過程等を審議することによりまして透明性の確保に努めております。
監理課関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
58 ◯長谷川委員長 次に、木内用地課長。
59 ◯木内用地課長 それでは、用地課の主な事務事業の概要について御説明いたします。
同じく勉強会資料２の12ページを御覧願います。
初めに、１の用地取得体制の整備でございます。
用地取得における各種課題を解決し、公共用地の適正かつ迅速な取得を推進するため、用地取得体制の整備が必要であることから、まず、（１）の用地職員の資質の向上についてでございます。社会情勢の変化による地権者の権利意識の高揚等に伴う用地交渉の複雑化、困難化への対応といたしまして、実務的かつ専門的内容の研修会などを行っております。
次に、（２）の用地業務の外部委託の推進についてでございます。通常事業に加え、新たな防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化事業等への対応といたしまして、公共嘱託登記司法書士と協会の活用や地元市町村への用地交渉業務の委託を通した連携に加えまして、用地補償にかかる総合技術業務などを委託するなど、補償コンサルタントの活用を行っております。
次に、２の用地取得の効率的な推進でございます。
用地取得強化路線や用地取得困難箇所、用地取得重点箇所をそれぞれ指定し、その対策を講ずるとともに、路線や箇所ごとの用地の取得計画に基づくその進捗状況を管理し、事務所に対する必要な助言や支援を踏まえ、効率的かつ迅速な用地取得を図っております。
次に、13ページを御覧いただき３の土地収用法の適用でございます。
公共事業の用地取得につきましては、地権者の同意が得られない場合に、当該事業に必要な土地を収用するため、（１）から（４）に記載の土地収用法等に基づく事業認定や裁決申請等の協議や調整、市町村事業に対する事業認定、加えて、必要に応じた行政代執行の実施などを適正かつ迅速に進めております。
以上が用地課の分でございます。説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
60 ◯長谷川委員長 次に、佐竹技術管理統括監兼検査指導課長。
61 ◯佐竹技術管理統括監兼検査指導課長 続きまして、検査指導課所管の主要事業につきまして御説明申し上げます。
資料の14ページをお開き願います。
初めに、改正品確法への取組でございます。
平成17年に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が施行され、その後、２度の改正によりまして、将来にわたる公共工事の品質確保、担い手の中長期的な育成、確保などが規定されました。これらを踏まえ、建設業の担い手の中長期的な育成、確保について３つの取組を実施しております。
まず、１つ目でございますが、人材の確保、働き方改革の推進に向けた取組につきましては、就労環境の改善を図るため完全週休２日制促進工事に取り組んでおります。また、建設産業の振興を図るため若年者の入職促進に努めております。
次に、２つ目の省人化、省力化に向けた取組につきましては、生産性の向上として施工時期等の平準化を図っております。
次に、15ページを御覧いただきたいと存じます。
また、ＩＣＴ活用促進工事を実施しているほか、情報共有システム等遠隔臨場にも取り組み、建設現場の働き方改革を推進しております。
次に、３つ目の災害への対応につきましては、建設業団体等との連携強化を図ることで、災害時における円滑な対応が行えるよう努めております。
改正品確法への取組については、勉強会参考資料の３ページを併せて後ほど御覧いただければと存じます。
次に、適正な予定価格の設定でございます。
積算基準及び標準歩掛かりにつきましては、国の改定を踏まえて、年１回８月に県の基準を改定しております。また、労務単価につきましては、毎年10月に行う労務費調査の結果を踏まえまして、年１回３月に前倒しして改定しております。さらに、資材単価のうち生コンなどの主要資材につきましては、市況調査により年４回やっておりまして、一般資材は、物価資料等により毎月改定を行っているところでございます。このほか、資材の急な価格高騰などにおきましては、臨時で市況調査を実施するなど状況に応じて速やかな改定を行うこととしておりまして公共工事の適正予定価格の設定に努めております。
次に、総合評価方式入札に関する取組でございます。総合評価方式入札は、公共工事の品質を確保するため、価格以外の要素を含めた総合的な評価により落札者を決定する入札方式でございます。引き続きこの方式の拡充と適正な運用を図ってまいります。
続きまして、16ページを御覧いただきたいと存じます。
次に、建設工事、業務委託の検査でございます。設計図書に基づく適正な履行を確保するため、令和２年度は、建設工事と業務委託を合わせて約4,800件の検査を実施したところでございます。
次に、建設資源リサイクルシステムの構築事業でございます。建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法と建設リサイクル推進計画2020に基づき循環型社会構築のための施策を実施しております。
次に、公共事業における事務効率化の推進でございます。公共事業における手続の各種電子化を進め、事務の効率化と行政サービスの一層の向上に務めております。
以上で、検査指導課分の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
62 ◯長谷川委員長 次に、矢内道路建設課長。
63 ◯矢内道路建設課長 続きまして、道路建設課の主な事務事業の概要について御説明いたします。
道路建設課は、同じく資料２の17ページからですが、１、高速道路網の整備に関しましては、後ほど高速道路対策室長より御説明いたします。
18ページをお開き願います。
２、国道、県道、街路の整備についてでございます。
まず、（１）国土強靱化に資する緊急輸送道路等のネットワーク整備につきましては、国道118号那珂大宮バイパスや国道125号美浦阿見拡幅などの整備に取り組んでおり、（２）緊急輸送道路等のネットワーク機能を確保するため、老朽化した橋梁の計画的な更新につきましては、国道123号那珂川大橋や国道461号上岡橋などの更新に取り組み、国土強靱化の推進を図っております。
続いて、（３）日本一のサイクリング環境の整備につきましては、一般県道桜川土浦潮来自転車道線の整備を進め、新たな観光資源の発掘に取り組んでおります。
また、（４）効率的な物流体系の構築と企業の競争力強化に資する道路整備につきましては、1)企業立地の促進を図る高速道路インターチェンジへのアクセス道路整備として、国道354号境岩井バイパスや主要地方道土浦竜ケ崎線などの整備を推進しております。さらに、2)陸海空の交通拠点をネットワーク化する広域的な幹線道路の整備として、国道245号日立港区北拡幅などの整備を、3)都市地域間の連携を強化する広域的な幹線道路整備として、国道354号谷田部バイパスや主要地方道筑西三和線などの整備を進め、未来の交通ネットワークの整備に取り組んでおります。
また、（５）安全安心な交通環境を創出するための道路整備としましては、主要地方道つくば古河線や一般県道宮ケ崎小幡線などの通学路の整備を行い、人に優しいまちづくりを進めております。
次に、（６）観光の促進と魅力ある地域づくりのための道路整備としましては、国道118号袋田バイパスや主要地方道水戸那珂湊線などの観光地へのアクセス道路の整備に取り組んでおります。
次に、（７）安全で快適な都市生活と機能的な都市活動のための街路整備についてでございますが、1)都市の骨格の形成としまして、19ページのほうを御覧ください。都市計画道路安良川赤浜線や都市計画道路中大野中河内線などの整備を、2)交通結節点の改善としまして、都市計画道路石下駅中沼線などの整備を、3)快適で美しいまち並みの形成としまして、都市計画道路赤塚松ケ丘線などの整備を進めております。また、（８）新最終処分場周辺道路の整備としまして、主要地方道日立常陸太田線などの交通安全対策に取り組んでまいります。
最後に、３、合併市町村の幹線道路整備のための支援でございます。これは、合併市町村の発展に寄与する幹線道路の整備に対し、県が技術的、財政的な支援を行う制度でございます。現在、支援対象は20市町45路線であり、これまでに32路線が完了しております。引き続き支援期間である令和７年度までの事業の完了が図られるよう、関係市町を支援してまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも限られた予算を効率的、効果的に活用し、本県の発展や県民の安心安全に資する道路整備に取り組んでまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
64 ◯長谷川委員長 次に、坂本道路建設課高速道路対策室長。
65 ◯坂本道路建設課高速道路対策室長 続きまして、高速道路対策室が担当しております事業の概要について御説明させていただきます。
戻りまして、同じ資料の17ページを御覧ください。また、資料３、参考資料４ページの図面につきましては、後ほどお目通しいただければと存じます。
１、高速道路網の整備でございます。
初めに、（１）首都圏中央連絡自動車道の整備でございます。本路線は、全体計画延長約300キロメートルのうち県内区間約71キロメートルにつきましては、暫定２車線で供用しております。
県内区間の４車線化につきましては、平成30年度から東日本高速道路株式会社及び国により事業が進められており、昨年度末には、令和４年度から順次供用し、令和８年度までに全線供用するとの見込みが示されたところです。
次に、（２）東関東自動車道水戸線の整備でございます。本路線は、全体計画延長約140キロメートルのうち県内区間は約51キロメートルございます。このうち約20キロメートルの区間が開通しており、残る潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジまでの約31キロメートルの区間について、現在、国及び東日本高速道路株式会社により用地取得や工事が進められており、昨年12月には、令和７年度から令和８年度の開通見込みが公表されたところです。
次に、（３）スマートインターチェンジの整備でございます。本県には、常磐道の友部ＳＡ、水戸北、東海、石岡小美玉の４つのスマートインターチェンジが供用中であり、圏央道の（仮称）つくばスマートインターチェンジと常磐道の（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジで整備が進められております。さらに、北関東自動車道の（仮称）笠間ＰＡスマートインターチェンジにつきましては、昨年の８月に新規事業化されました。あわせて、常磐道の（仮称）千代田ＰＡスマートインターチェンジが準備段階調査箇所に選定され、新規事業化に向けて検討が進められております。
県といたしましては、高規格幹線道路及びスマートインターチェンジの早期完成について、引き続き国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけてまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
66 ◯長谷川委員長 次に、大森道路維持課長。
67 ◯大森道路維持課長 続きまして、道路維持課所管の事務事業の概要につきまして御説明させていただきます。
資料２の20ページを御覧いただきたいと思います。
初めに、１、道路の防災・減災対策でございます。
（１）の緊急輸送道路ネットワークの強化につきましては、今後想定されます大規模災害に備えまして、茨城県総合計画を踏まえ策定いたしました道路整備プログラムに基づきまして、橋梁の耐震化など緊急輸送道路の機能強化を進めますとともに、応急復旧、連絡体制の強化に取り組んでおります。
（２）の道路災害防除事業につきましては、道路利用者への被害を防止するための落石防護、のり面保護、また冠水箇所や排水機能不良箇所における側溝や流末などの整備を実施しております。
（３）の橋梁耐震化につきましては、落橋防止装置の設置、また、橋脚の補強による橋梁の耐震化を実施しております。
次に、２の道路の老朽化対策でございます。
（１）長寿命化計画などに基づく維持修繕につきましては、橋長15メートル以上の橋梁を対象といたしました橋梁長寿命化修繕計画をはじめとし、橋長15メートル未満の橋梁維持管理計画、トンネル維持管理計画、舗装維持修繕計画、横断歩道橋維持管理計画に基づきまして、計画的かつ効率的な維持管理に努めております。
（２）の橋梁補修事業につきましては、劣化いたしました部材の補修や再塗装を実施しておりまして長寿命化を図っております。
（３）路面再生事業及び道路緊急修繕事業につきましては、路面のひび割れ、わだちなど、劣化、損傷の進行した舗装の修繕を実施しております。
21ページを御覧いただきたいと思います。
（４）の道路の維持管理につきましては、道路パトロールによる危険箇所の発見、自然災害などによって生じた損傷箇所の応急措置、路肩やのり面の除草などを実施しております。
恐れ入りますが、参考資料の５ページを御覧いただきたいと思います。右上に資料３と書かれた資料でございます。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策でございます。近年の激甚化、頻発化する災害、急速に進む施設の老朽化などに対応するため、平成30年度からの３か年緊急対策に引き続きまして、令和７年度までの５か年で緊急対策を実施する方針が国により示されております。豪雨や震災などの災害対策に加えまして、道路の老朽化対策につきましても対象事業の拡充がなされたところでございます。
このようなことから、国の緊急対策予算を活用いたしまして、防災・減災、国土強靱化の取組を集中的かつ加速度的に進めてまいりたいと考えてございます。
申し訳ございません、資料２にお戻りいただきまして、21ページを御覧いただきたいと思います。
３の交通安全施設等整備事業でございます。
（１）交通安全施設等整備につきましては、市町村の通学路交通安全プログラム、それと、八街市の事故を受けて実施いたしました合同点検結果に基づきまして、歩道整備など通学路の交通安全対策を実施しております。また、事故危険箇所などの交通安全対策も実施しております。
（２）の道路附属物の維持修繕につきましては、案内標識などの道路附属物について、点検結果に基づき計画的かつ維持修繕を実施しております。
次に、４の道の駅の整備促進でございます。
（１）道の駅設置者に対する支援につきましては、道の駅設置者であります市町村の整備計画に基づきまして駐車場などの整備を実施しております。また、関係部局で構成いたします茨城県道の駅地方創生ワーキングチームによりまして補助金などの情報提供も行っております。
最後に、５、道路ボランティアサポート事業でございます。
安全で美しい道路環境を県民の皆様とともに築いていくことを目的といたしまして、道路の清掃、除草などを行っていただくボランティア団体の活動を支援してございます。
22ページの６、７につきましては、道路保全強化推進室長より説明いたします。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
68 ◯長谷川委員長 次に、海老原道路維持課道路保全強化推進室長。
69 ◯海老原道路維持課道路保全強化推進室長 続きまして、道路保全強化推進室が担当しております事業の概要について御説明させていただきます。
22ページを御覧ください。
初めに、６、広域交通ネットワークの整備でございます。
まず、（１）でございますが、本県の将来像や現状の道路網を踏まえた広域道路網の企画及び調整を行っております。
次に、（２）直轄国道の整備推進に係る国との調整でございます。県内には、国道４号、６号、50号、51号の４本の直轄国道がございますが、いずれも高速道路を補完し、県土の骨格を形成する重要な幹線道路であります。その整備推進につきまして、事業主体であります国との調整を行っており、事業中区間の用地取得の推進に係る調整や未事業化区間の早期事業化に向けた国への要望活動などについて市町村と連携して実施をしております。なお、記載のとおり県内では４路線16か所で事業中となっております。
（３）道路公社に係る調整でございますが、道路公社の有料道路事業、有料駐車場事業に係る調整といたしまして、事業及び組織の指導監督を行い、運営の適正化に努めますとともに、有料道路の利用促進、道路公社の経費削減など経営改善策の進捗管理を行っております。
次に、７、自転車活用の推進に向けた環境整備でございます。
（１）サイクリング事業推進の調整といたしまして、令和元年11月につくば霞ヶ浦りんりんロードが第１次ナショナルサイクルルートに指定されました。また、平成30年度に、いばらき自転車ネットワーク計画を策定し、県内４つのルートを位置づけ、自転車走行空間の整備を進めているところでございます。これらにより、さらなるブランド力の向上が図られ、これまで以上に国内外からの観光誘客の促進が期待されますことから、引き続きサイクリング環境の充実に取り組んでまいります。
以上、道路保全強化推進室分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
70 ◯長谷川委員長 これまでの説明で、説明漏れはございませんか。
矢内課長、お願いします。
71 ◯矢内道路建設課長 資料２の18ページでございますけれども、橋の名前を間違えましたので、訂正をお願いいたします。
（２）の緊急道路ネットワーク機能を確保する老朽化した橋梁のうち、国道461号、私、「カミオカバシ」と読んでしまいましたが、「ウワオカバシ」の間違いでございます。大変申し訳ありませんでした。訂正をお願いいたします。
72 ◯長谷川委員長 ほかにございますか。
ないようですので、これまでの説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
73 ◯長谷川委員長 これより質疑に入ります。
なお、今回は、所管事務事業の概要説明ということでお願いしておりますので、説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いをいたします。
どうぞ質疑がありましたらお願いをいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74 ◯長谷川委員長 ないようですので、以上で、これまでの項目についての質疑を終了いたします。
引き続き説明を受けます。
石川災害・防災対策監兼河川課長。
75 ◯石川災害・防災対策監兼河川課長 それでは、河川課の主な事務事業の概要について御説明をいたします。
資料２の23ページをお願いいたします。なお、資料３の参考資料は６ページでございますが、後ほど御覧いただければと思います。
河川課では、河川、海岸、ダム、砂防施設などの整備並びにこれらの維持管理、災害復旧事業等を担当しております。
初めに、河川事業の２つのプロジェクトでございます。
１の久慈川・那珂川緊急治水対策プロジェクトにつきましては、令和元年10月の東日本台風において甚大な被害を受けた久慈川水系及び那珂川水系において、ハード、ソフト対策が一体となった治水対策を令和６年度の完了を目標に実施しております。ハード対策といたしましては、河道掘削や堤防整備に加えて、遊水地や霞堤の整備、保全、土地利用、住まい方の工夫などを実施しております。また、ソフト対策といたしましては、水位計や河川監視カメラの設置などを推進しております。
次に、２の流域治水プロジェクトにつきましては、近年の激甚化する水害に備え、河川の取組のみならず流域の国、県、市町村のあらゆる関係者が協働し、流域全体で早急に実施すべきハード、ソフト一体の治水対策を総合的に推進しているところでございます。
次に、３の河川の整備についてでございます。まず、国が管理する直轄河川につきましては、利根川など18の河川において河川改修を行っており、主な整備箇所及び内容といたしましては、利根川の河道掘削や堤防整備、鬼怒川の田川合流部における水門整備などがございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。
県管理河川につきましては、県では、一級河川、二級河川合わせて216河川の整備、維持管理を行っております。浸水被害が生じた河川などにおいて、河川改修の緊急性や重要性などを踏まえ、資料に記載しております29河川の整備を計画的に実施しているところでございます。
４の長寿命化計画の推進といたしましては、水門や排水機場など河川管理施設の長寿命化計画に基づき点検、整備等を実施しているところでございます。
まず、海岸事業でございますが、本県は、194キロメートルの海岸を有しております。このうち河川課では、農林、港湾所管を除く95キロメートルを所管しております。こちらの砂浜や崖の侵食を防ぐため、養浜などの海岸侵食対策事業について、鹿島海岸、大洗海岸ほか４海岸で実施しております。海岸のメンテナンス事業につきましては、海岸堤防等の老朽化対策を北茨城市の神岡上海岸で実施しております。
続きまして、25ページをお願いいたします。
海岸のソフト対策といたしましては、津波に対する備えとして、津波による浸水想定図を基に市町村の津波ハザードマップの見直しや避難計画の策定などの支援をしております。
河川、海岸事業につきましては以上でございます。
次の水防災対策以降につきましては、水防災・砂防対策室長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
76 ◯長谷川委員長 次に、成瀬河川課水防災・砂防対策室長、お願いします。
77 ◯成瀬河川課水防災・砂防対策室長 続きまして、河川課水防災・砂防対策室が所管しております事業につきまして御説明させていただきます。
引き続き、資料２の25ページを御覧ください。
初めに、水防災対策についてでございます。
（１）河川情報等の提供につきましては、市町村、住民の警戒避難のための雨量や水位情報の提供に努めるとともに、災害時の情報収集、伝達手段の強化を図るため、危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置及び浸水想定区域図の公表、ハザードマップの作成支援等を行っております。
次に、（２）水防体制の強化につきましては、ドローンを活用した被災状況調査及び河川の日常点検などを行っております。
次に、（３）河川の危険度調査につきましては、事前防災、減災を目的としまして、航空測量などによる堤防、河道の健全性調査を進めております。
続いて、ダム事業についてでございます。
（１）ダムの維持管理につきましては、下流河川の洪水被害の軽減や都市用水確保等のため、水沼ダムなど７つのダムにつきまして適切に維持管理を行っております。
次に、（２）改良事業としまして、花貫ダムにおいて、非常用発電設備の改修を進めているところでございます。
次に、（３）ソフト対策につきましては、台風など大雨が予測される場合、気象庁の降雨予測情報から、ＡＩシステムによりダムへの流入量を適切に予測し、事前放流を行うことで、ダムの貯水容量の確保に努めてまいります。
続いて、26ページになります。砂防事業についてでございます。
（１）土砂災害防止施設の整備につきましては、1)砂防事業、2)地滑り対策事業、3)急傾斜地崩壊対策事業がございますが、土砂崩れがあった箇所や要配慮者利用施設等を含む箇所など危険性や重要性などを踏まえ、資料に記載しております箇所につきまして実施しているところでございます。
次に、（２）ソフト対策としましては、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の見直しとともに、市町村が作成する土砂災害ハザードマップの更新等の支援に努めてまいります。また、水戸気象台と共同で発表する土砂災害警戒情報の適切な提供にも努めてまいります。
以上で、水防災・砂防対策室分の事業説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
78 ◯長谷川委員長 次に、柳岡港湾課長。
79 ◯柳岡港湾課長 港湾課の主な事務事業の概要について御説明させていただきます。
資料２の27ページをお開き願います。
港湾の整備についてでございます。
１、茨城港でございます。
（１）日立港区でございますが、本港区は、メルセデスベンツなどの完成自動車の輸出入拠点として、また、東京ガスのＬＮＧ基地の立地により新たなエネルギーの供給拠点となっております。本年度は、既存の防波堤を想定を超える大規模な津波にも耐えられる構造にする防波堤の粘り強い構造化や船舶の航行安全のための航路・泊地の埋没しゅんせつを進めてまいります。
次に、（２）常陸那珂港区でございます。
本港区は、北関東自動車道と直結しており、国内外のＲＯＲＯ、コンテナ貨物に対応した物流拠点として整備を進めております。本年度は、中央埠頭地区におきまして、建設機械や完成自動車などさらなる貨物需要に対応するため、国と連携しまして、水深12メートル岸壁の延伸と背後の埠頭用地の整備を進めてまいります。また、北埠頭地区におきましては、老朽化したガントリークレーンなどの荷役機械の更新及び岸壁の防舷材の取替えを行うとともに、津波・高潮対策として防潮堤の整備を進めてまいります。国直轄事業におきましては、港内の静穏度の向上のため防波堤の延伸を図ってまいります。
次に、（３）大洗港区でございます。
本港区は、首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地であり、マリーナ地区など海洋性レクリエーション基地とが一体となった物流、交流拠点として整備を進めております。本年度は、津波・高潮対策として防潮堤の整備を進めるとともに、岸壁の防舷材の取替え、フェリーの航行安全のための航路・泊地の埋没しゅんせつを行ってまいります。
次に、２の鹿島港でございます。
鹿島港は、鹿島臨海工業地帯に立地する企業の海上輸送を支えるとともに、首都圏の物流機能を担う流通拠点として整備を進めております。本年度は、北海浜地区の漂砂対策として、防砂堤の整備や日川地区の高潮対策としての防潮堤の整備を進めてまいります。直轄事業におきましては、さらなる静穏度の向上を図るため、中央・南防波堤の延伸を行うとともに、洋上風力発電設備の設置・維持管理の拠点となる基地港湾としての整備が進められておりまして、令和５年度の供用を目指しているところでございます。なお、主な整備箇所の詳細につきましては、資料３に記載してございますので後ほど御覧願います。
続きまして、28ページを御覧ください。
カーボンニュートラルポート形成に向けた取組でございます。茨城港、鹿島港のカーボンニュートラルポート形成を目指し、燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの供給拠点の形成やカーボンニュートラルターミナル化の検討など、港湾機能高度化の実現に向けた取組を推進してまいります。昨年度末に、カーボンニュートラルポート形成計画案を策定したところでございますが、本年度は、企業の動向を踏まえながら、次世代エネルギー供給に必要な施設の規模や配置の検討、埠頭内でのトラックや荷役機械の脱炭素化の検討など計画のブラッシュアップを進めてまいります。
次の港湾振興事業及び保有土地対策につきましては、港湾経営室長より御説明をさせていただきます。
私から説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
80 ◯長谷川委員長 次に、菊池港湾課港湾経営室長。
81 ◯菊地港湾課港湾経営室長 港湾振興事業及び港湾保有土地対策ついて御説明いたします。
資料２の28ページをお開き願います。
まず、港湾振興事業でございます。
令和３年度の主な実績でございますが、コンテナ貨物の新規荷主及び既存荷主の利用拡大や新規航路開設を図るため、荷主や船会社への助成事業を実施するとともに、各種セミナーを開催し、荷主企業や船会社等に対し、本県の港湾や工業団地などの最新の情報を紹介するほか茨城の港の特長や優位性を広くＰＲいたしました。この結果、昨年７月には、新たな国際フィーダー航路を開設することができました。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響から中止となっていたクルーズ船につきましては、令和３年11月３日に、２年ぶりに飛鳥IIが寄港し、常陸那珂港区において受入れすることができました。さらに、去る22日には、「ぱしふぃっくびいなす」が大洗港区へ寄港し、海浜公園などの観光を楽しんでいただくことができました。アフターコロナを見据え、引き続きクルーズ船の誘致を行ってまいります。
本年度は、定期航路の開設・拡充やクルーズ船誘致を図るため、引き続き荷主企業、船会社等に対するポートセールス及びセミナーを実施するほか、コンテナ貨物集荷促進事業を活用し、県内外からの貨物の集荷促進を行ってまいります。今後も、コロナ禍ではありますが、しっかりとポートセールスに取り組んでまいります。
次に、保有土地対策でございます。資料２の29ページを御覧願います。
令和３年度の土地処分実績は１ヘクタールで、茨城港常陸那珂港区において、丸全昭和運輸株式会社に既存倉庫用地の拡張用地として売却したものです。併せて、同港区の５ヘクタールの土地を事業用定期借地権契約満了に基づき売却を行ったところです。
令和３年度末の保有土地の状況ですが、港湾全体で47.3ヘクタールを保有しており、うち造成中の土地が3.2ヘクタールとなっております。本年度は、保有土地の処分に向け、立地推進東京統括本部や地元市町村と連携した企業誘致の実施のほか、茨城港常陸那珂港区において、令和４年３月に工業用地約24ヘクタールの造成が完了したことから、関係機関と連携を図りながら、大画地を必要とする企業への積極的な企業訪問を行うなど誘致活動を強化してまいります。
以上で港湾課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
82 ◯長谷川委員長 次に、木村営繕課長。
83 ◯木村営繕課長 続きまして、営繕課の主な事務事業について御説明いたします。
資料２の30ページを御覧願います。
まず、県有建物の整備でございます。営繕課では、県民が安心安全で快適に暮らせる環境づくりを進めるため様々な県有建物の整備に取り組んでおります。
業務の概要でございますが、建物を管理する各主管課からの依頼に基づき、建物の設計や工事発注、工事監理を行うことにより建物を整備し、完成後、主管課に引き渡しております。
なお、工事等にかかる予算につきましては、主管課からの振替により事業を執行しております。
同じページの中ほどに、直近３か年の工事依頼件数と工事額の推移を記載してございます。今年度の工事は155件、工事額で108億円余の見込みとなっております。
次に、１の設計業務でございますが、県立あすなろの郷や土浦保健所の建て替えや県立高校等の校舎、屋内運動場の長寿命化改修などの設計を予定しております。
次のページに移りまして、２の営繕工事でございますが、りんりんロードの筑波休憩所新築やつくば工科高校と友部高校の高校改編に伴う施設整備などの工事を予定しております。
最後に、市町村等との連携についてでございます。県では、国や市町村、関係団体と茨城県営繕主務者会議を組織しており、会員間の情報交換や技術の研さんを通じ県内公共建築物の質の向上に努めております。
以上で、営繕課分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
84 ◯長谷川委員長 次に、荷見都市計画課長。
85 ◯荷見都市計画課長 続きまして、都市計画課の主な事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。
同じ資料２の32と33のページが都市計画課関連でございます。
まず初めに、都市計画の見直しの１、都市計画の
定期見直しでございます。
都市計画の
定期見直しにつきましては、都市をめぐる社会経済情勢の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果等を基に、都市計画区域の将来像とその実現に向けた都市計画の方針を示す都市計画区域マスタープランと市街化区域の見直しを行います。現在、第９回の
定期見直しに向けて都市計画の基礎データを収集分析する都市計画基礎調査を進めております。来年度以降、これらの調査結果を基に新たに市街化区域に編入する地区を検討する等、都市計画の見直しを進めてまいります。
なお、第８回
定期見直しにつきましては、その下に参考として記載してございますけれども、令和３年９月に、おかげさまで都市計画区域マスタープランや市街化区域への編入などを含む都市計画の変更について決定をいたしまして告示を行っております。このときに、地元市町から要望のありました古河名崎工業団地拡張地区や茨城町役場周辺等を市街化区域に編入したところでございます。また、集約と連携による将来都市構造の実現に向けて、市町村が進めるコンパクトシティーの形成に向けた取組を支援してまいります。
次に、その下の２、都市計画道路の再検討でございます。
都市計画道路の再検討につきましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、都市計画道路の必要性や事業化の支障となっている要因等を評価し、市町村と連携して都市計画道路網の再検討を進めているところでございます。これまでに、水戸市をはじめとする16市町が見直しを完了し、現在、古河市など９市町が見直しを進めております。
次に、33ページを御覧ください。
都市構造再編集中支援事業等の推進でございます。
都市構造再編集中支援事業や都市再生整備計画事業により、市町村が、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かしつつ、持続可能なまちづくりを推進できますように支援していくもので、令和４年度は、水戸市など23市町27地区で事業を実施しております。
次に、都市景観形成の推進でございます。景観形成条例に基づき大規模行為の届出の受理及び勧告等に関する事務を行うとともに、市町村が景観法に基づく景観行政団体となり、地域住民と協働により良好な景観を形成し、潤いのあるまちづくりが推進できるよう支援しているところでございます。また、屋外広告物条例に基づき、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止を目的としまして屋外広告物の表示等について必要な規制を実施しております。
次に、都市計画課所管の出資団体、土地開発公社関係でございます。土地開発公社は、県の経営支援によりまして、平成24年度以降、経営の健全化が図られております。引き続き改革工程表に基づき、県と公社が一体となって保有土地の処分に取り組むとともに、道路などの公共用地の先行取得事業を推進しているところでございます。
まず（１）保有土地の処分でございます。ひたちなか地区につきまして、土地利用の在り方を示した留保地利用計画を踏まえて、県関係各課と連携し、土地の処分に努めてまいります。
次に、（２）公共用地先行取得事業でございます。国から受託している国道６号牛久土浦バイパスなど国等が行う事業用地の取得への支援を適切に実施してまいります。
以上で、都市計画課分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
86 ◯長谷川委員長 次に、梅澤都市整備課長。
87 ◯梅澤都市整備課長 それでは、都市整備課の主な事務事業の概要について御説明をいたします。
まず、１、都市公園の整備及び利用促進に関してでございます。
現在、県内には、県営都市公園が広く県内外から来園いただいております偕楽園をはじめといたしまして、21か所、トータルで約424ヘクタール余の公園が開園されているところでございます。このうち他部局所管の３公園を除く18公園について当課で整備、それから利用促進を図っているところでございます。
まず、快適な都市環境の形成のための整備としてでございますが、その地域、地域の歴史あるいは文化、景観、自然環境等に配慮しながら整備を進めておるところでございます。代表的なところでは、偕楽園の板塀の設置ですとか駐車場の整備、それから、つくばの洞峰公園でございますけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる施設の整備等を計画しておりまして、全部で５つの公園で整備を実施する予定となっております。
続きまして、老朽化しました施設あるいは危険度の高い遊具等の更新、修繕でございますが、こちらは霞ヶ浦総合公園、土浦市の体育館の施設の修繕ですとか鉾田市の鹿島灘海浜公園のウッドデッキ、木道の修繕でございますとか、トータルで９つの公園で改築あるいは更新を実施することになってございます。
それから、広域避難地あるいは防災拠点としての防災機能の強化といたしまして、北浦川緑地、取手市の広場整備ですとか、つくば市の洞峰公園で照明灯のＬＥＤ化などを図るなど、トータル４公園で整備を行う予定になってございます。
次に、都市公園のにぎわいづくりと利用者の満足度向上ということでございますが、まず、偕楽園におきましては、呈茶の提供を引き続き行わせていただくとともに、本年、偕楽園は、開園180周年という節目の年でもございますので、イベントなどを通して広くＰＲをしていけたらなというふうに考えているところでございます。
それから、さらなる観光誘客を図る取組といたしまして、いばらきガーデン＆オーチャードツーリズムが、茨城の広い意味での公園とその周辺にあります果樹園、果物を連携させながらバスツアーをつくってみたり、モデルコースのパンフレットをつくってみたりというふうな取組をしておるところなのですが、こちらについても、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、国営ひたち海浜公園でございますが、全体計画面積は350ヘクタール余でございますけれども、このうち開園面積は215ヘクタールほどでして、おおむね３分の２が開園している形となってございます。入園者数でございますけれども、コロナ禍前の令和元年度は229万人、コロナ禍真っただ中の令和２年度については84万人まで落ち込んでいるのですが、昨年度、令和３年度につきましては140万人と幾らか盛り返しておりますけれども、まだコロナ前までの状況には戻っていないという状況でございます。
令和４年度の事業といたしましては、樹林エリアの整備をしますというふうに聞いておるところでございますけれども、この整備費用の３分の１を国直轄事業負担金として県として支出していくということになってございます。
以上で、私の説明は終わりとさせていただきます。
続く市街地開発事業につきましては、市街地整備室長のほうから説明をいたします。よろしくお願いいたします。
88 ◯長谷川委員長 次に、高野都市整備課市街地整備室長。
89 ◯高野都市整備課市街地整備室長 続きまして、市街地整備室の事務事業について御説明させていただきます。
同じく資料２の35ページでございます。
都市整備課内において、市街地の整備の推進室で事業を実施してございます。当室の業務は、市町村、組合等が施行する市街地開発事業でございまして、市町村などが施行する
土地区画整理事業、市街地再開発事業、工業団地造成事業を支援し、安心・安全、快適で魅力と活力のある市街地の形成を図るものでございます。
表にございますように、今年度は（１）の
土地区画整理事業が27地区、（２）の市街地再開発事業が１地区、（３）の工業団地造成事業１地区において事業を実施しているところでございます。（１）の
土地区画整理事業につきましては、今年度、実質的に事業完了となる換地処分でございますが、公共施行で、鹿嶋市施行の平井東部地区の１地区、組合施行では、境古河インターチェンジ周辺地区、常総インターチェンジ周辺地区、かすがうら市向原地区の３地区、合わせて４地区で換地処分を予定してございます。
県では、施行者に対しまして、事業の認可などのほか、計画立案や事業実施に当たり技術的な助言などを行うとともに施行地区内に計画されている県道の整備に対しましても事業費の補助を行っているところでございます。
以上で、市街地整備室の説明を終わらせていただきます。
90 ◯長谷川委員長 次に、栗林下水道課長。
91 ◯栗林下水道課長 続きまして、下水道課の事務事業につきまして御説明申し上げます。
同じ資料２の36ページをお開き願います。なお、資料３の参考資料は10ページでございます。後ほど御覧ください。
まず、１の汚水処理施設の整備構想生活排水ベストプランの改定でございます。
（１）の生活排水ベストプランにつきましては、本県では、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るため、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽といった各汚水処理施設の特性を考慮し、最も効率的に整備を進めるための構想である生活排水ベストプランを策定しております。現行の計画では、汚水処理施設の普及率の目標を表の右端にあるように令和７年度末で90.8％としております。なお、令和２年度末時点の普及率は86.0％となっております。
また、現在、次に御説明する広域化・共同化計画を含む同計画の改定作業を進めており、令和５年３月の改定、公表を予定しております。
（２）の広域化・共同化の推進につきましては、下水道事業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少や施設の老朽化などに伴い厳しさを増しており、経営基盤の強化が喫緊の課題となっております。こうした中、持続可能な事業運営を推進するため、県と市町村が連携して下水道と農業集落排水施設の処理場の統廃合や維持管理の共同化などの広域化・共同化の推進に取り組んでまいります。
次に、２の下水道の整備及び老朽化対策でございます。
（１）の県管理下水道につきましては、1)の鹿島臨海工業地帯における鹿島臨海都市計画下水道事業、2)の霞ヶ浦湖北など７か所の流域下水道事業及び那珂久慈ブロック広域汚泥処理を実施しております。いずれも幹線管渠や処理場施設の整備は概成しており、現在は、各施設の老朽化対策や耐震化の工事を中心に実施しております。
続きまして、37ページをお開き願います。
（２）の公共下水道でございます。県内43市町村で公共下水道事業を実施しており、県といたしましては、下水道の早期普及、及び接続を促進するため市町村への支援事業を実施しております。
まず、1)の市町村下水道整備支援事業といたしまして、市町村の財政負担軽減を図るため、令和４年度は、21の団体に対し、公共下水道事業への県費補助を行ってまいります。
次に、2)の湖沼水質浄化下水道接続支援事業としまして、霞ヶ浦、涸沼、牛久沼の水質保全を図るため森林湖沼環境税を活用し、下水道への接続補助を行う各流域内の20市町村に対し、県が補助を行ってまいります。なお、霞ヶ浦流域においては、平成30年度から補助制度を拡充し、重点的に取り組んでおります。
最後に、３の下水道事業の経営でございます。
（１）の地方公営企業法の適用につきましては、効率的な事業経営を行うため、鹿島臨海都市計画下水道事業及び流域下水道事業で地方公営企業法の一部を適用しております。
（２）の経営戦略につきましては、中長期的な視点の下、経営基盤の強化と安定的な経営を図るために策定した茨城県下水道事業経営戦略を基に施策、事業を実施するとともに、外部有識者からの御意見を聴くため経営懇談会を開催し、その結果を公表しております。
（３）の指定管理者制度につきましては、民間経営手法の活用により維持管理の経費削減を進め、効率的な施設の管理運営を図るため、鹿島臨海都市計画下水道及び全ての流域下水道で制度を導入しております。
以上で、下水道課分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
92 ◯長谷川委員長 次に、山田建築指導課長。
93 ◯山田建築指導課長 建築指導課の主な事務事業について御説明いたします。
資料２、38ページをお開き願います。
初めに、１、建築物の震災対策、（１）建築物等の防災対策でございます。大規模な地震による被害を軽減するため、茨城県耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化を進めております。特に、本年４月からは、避難路沿道の建築物の耐震診断を義務づけております。今後、対象建築物の所有者に対し、市町村と連携しながら耐震化の働きかけてまいります。また、木造住宅などにつきましても、木造住宅耐震診断士の養成や耐震診断、改修費への補助等により耐震化の促進を図っているところでございます。これらの建築物の耐震化への取組に加え（２）の被災建築物等の応急危険度判定体制の整備を行っております。県では、地震で被災した建築物の危険度を調査、判定する応急危険度判定士を養成しており、過去には、東日本大震災の際に県内で延べ929名が活動したほか、平成28年の熊本地震など県外被災地への派遣も行ってまいりました。また、これらの判定活動を円滑に実施するため、判定士を受け入れる市町村側で担当地区の割当てや結果の集計など、現地判定の支援を行う判定コーディネーターや被災宅地の危険度判定を行う危険度判定士などの養成も実施しております。
次に、２、建築基準法についてでございます。
建築確認業務につきまして、令和３年度の確認件数は、現在推計となりますけれども、全県で約１万4,000件となります。この確認業務は、民間の確認機関でも行っているため、県では、これらの機関との共同での勉強会の開催や民間確認機関への立入検査の実施など、適切な建築確認のための環境整備に努めております。
次に、（２）既存建築物の適正管理の推進といたしまして、ホテルや学校、百貨店など、不特定多数の者が利用する建築物などを対象とした維持管理状況の定期報告制度の徹底を図るとともに、必要に応じ立入調査を実施するなど現地指導も行ってまいります。
３、都市計画法についてでございます。
開発許可業務につきましては、令和３年度の許可件数は、全県で約3,200件弱となっております。また、事務処理市町村への技術的支援としまして、この開発許可は、県のほか、現在28の市町村に権限移譲されていることから、県では、これらの市町村への技術的支援にも力を入れているところでございます。
最後に、４、建築士法、宅地建物取引業法についてでございます。
資料に記載のとおり、建築士事務所等の指導、監督や違反建築物のパトロールを実施し、建築設計や土地取引における法令の遵守とトラブルの未然防止を図っております。
建築指導課からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
94 ◯長谷川委員長 最後に、大森住宅課長。
95 ◯大森住宅課長 それでは、住宅課の主な事務事業について御説明いたします。
資料２の39ページをお開き願います。
初めに、県営住宅の整備等についてでございます。県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することにより、県民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与しようとするものです。
まず、１の県営住宅の管理でございますが、現在、157団地、約１万3,000戸を管理しております。
（１）の県営住宅の管理委託につきましては、指定管理者制度を活用し、入退去、修繕、家賃収納等の業務について、一般財団法人茨城県住宅管理センターへ業務委託しており、指定管理期間は令和３年度から令和７年度となっております。
（２）の家賃滞納対策につきましては、収納指導員による訪問指導を行うなど、滞納が初期の段階から重点的に指導等を実施しております。さらに、滞納３か月以上の滞納者への取組を強化しており、入居滞納者に対しては、世帯の収入に応じて、面談を主体に即決和解や訴訟、強制退去を視野に入れた納付指導を地元弁護士チームの協力の下に実施しています。退去滞納者に対しましては、債権を民間法律事務所に委託して債権回収を進めております。
続きまして、２の県営住宅の維持・修繕についてでございますが、既存建物の長寿命化工事や建て替え工事を計画的に進めており、今年度は、建築工事を２団地で、長寿命化工事を11団地で実施する予定でございます。
なお、資料３の参考資料11ページに事業箇所などをお示ししておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
次に、40ページをお開き願います。
安心安全な住まいづくりの促進等についてでございます。
（１）の総合的な住宅情報の提供につきましては、県民が安心して家を買ったり建てたりできるように、住まい造りに取り組むための様々な情報の提供や建築士による無料の相談会を実施しております。
（２）の木造住宅建設の振興等につきましては、木造住宅の供給促進と地域材の需要拡大を支援するため、地域の工務店などに対し、情報提供や地域の工務店の技術力向上のための講習会開催などをしております。
（３）の空き家等対策の促進につきましては、法により実施主体とされている市町村の空き家等対策を支援するため、関連団体や市町村での先進事例など様々な情報を空き家等対策を推進している市町村へ提供しております。
（４）の住宅確保要配慮者の居住支援につきましては、法に基づきまして、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録や居住支援を行う法人の指定を実施しております。
（５）の長期優良住宅の認定につきましては、法に基づきまして、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の認定を実施しております。
41ページをお開き願います。
（６）のサービスつき高齢者向け住宅の登録につきましては、法に基づきまして、面積、バリアフリーへの配慮、生活相談等のサービスの提供など一定の基準を満たした高齢者向け住宅の登録を実施しています。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、解雇や雇い止めなどにより住宅の確保が困難となった方に対して、県営住宅の入居要件などを緩和し、令和３年度の実績で22世帯が入居している状況でございます。また、既に入居している方に対しましても、直近の収入状況に応じて家賃の減免変更する支援を令和３年度実績で45世帯に行っているところでございます。
最後に、ウクライナ避難民受入れ支援についてでございます。ウクライナ避難民の住宅確保を支援するため、水戸市やつくば市などを中心に、県内各地域の県営住宅、最大125戸を確保しておりまして要請があり次第、順次提供してまいります。
以上で、住宅課分の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
96 ◯長谷川委員長 ただいま説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
97 ◯長谷川委員長 これより質疑に入ります。
なお、先ほども申し上げましたが、今回は、所管事務事業の概要説明ということでお願いをしておりますので、説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたらお願いいたします。
小川委員。
98 ◯小川委員 せっかくの委員会だから、確認程度なんて言わないで真剣勝負をしていくべきだから、きちっと時間を使いたいと思います。その上で、今、住宅課長から説明がありましたウクライナ難民の支援ということで、125戸の手当をしているという話ですが、これは、水戸に何戸でつくばに何戸なのですか。
99 ◯大森住宅課長 今数字を持ってこなかったのですけれども、水戸はたしか40戸程度、つくばは、すみません、人気があってなかなか空きがなくて、今10戸程度を確保しているところでございます。
100 ◯小川委員 その上で、先般、ウクライナ大使館とこの支援の件について連絡を取り合ったところ、住宅を提供してくれるのは大変ありがたいと。しかし、それは課長に聞きたいのですが、スケルトンで今空いているよという話ですか。
101 ◯大森住宅課長 そうです。スケルトンで空いているところ。
102 ◯小川委員 そうなのですよね。通常日本人の感覚としては、スケルトンは当たり前なのです。しかし、難民にとっては、最低、冷蔵庫、ベッド、マットレスぐらいはという話なのです。ここは、土木の所管ではないかもしれない、グローバル戦略か、そこでこねているのかも分からないけれども、その辺の気遣いというか気配りというか、受け入れるというのなら、来て何もないわという話ではないと思うのです。したがって、そういうところは、部局横断的に検討していただいて、せっかく来られる方々が、来て失敗したと思わないように、最低限のものは準備しておく必要があるのかなというふうに思っておりますので、大使館もそういうところを危惧しているようなので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
103 ◯大森住宅課長 分かりました。検討させていただければと思っております。
104 ◯小川委員 知事も気合を入れて、ウクライナの支援は取り組んでいるようですので、その辺のところはお願いしたい。
それからもう１点。先ほど、荷見都市計画課長、都市計画形成の推進ということでお話をされておりました。まさにこれは、屋外広告物の条例に基づいてやるのだということなのだけれども、私、いつも気になっているのですけれども、この条例をつくって大分捨て看板がなくなりました、きれいになったと思います。私がこの条例をつくる前までは、取っても取ってもあしたには捨て看板をやられている、捨て看板は見苦しいだけではなくて交通の視野の妨げになる、交差点に多いから。したがって事故にもつながってくるということで、この条例をつくってよかったなと私は思っているのです。その上で、そういう捨て看板なんかはきれいになったのだけれども、気になるのは、東電広告の、電柱の袖つき広告、巻きつけ広告が極めて景観を損ねているというふうに私は思っているのです。この条例を見ると、電柱に対する広告は除くと書いてあるわけです。何かこれ規制の方法はないですか。
105 ◯荷見都市計画課長 条例の対象となっていないところは、なかなか直接的に条例で縛るというのは難しいところではありますけれども、電柱の管理者に対して、そういった景観の維持にかかる働きかけとか、そういった形で取り組むということは可能かなとは思っております。
106 ◯小川委員 ふれあい道路だったかな、国道294号線だったかな、道路帯の15メートルは、屋外広告物は禁止区域になっていますよね、これは条例で縛っているでしょう。
107 ◯荷見都市計画課長 申し訳ございません。ちょっとそこは確認させていただきたいと思います。
108 ◯小川委員 たしか一般の人は、左右15メートルは屋外広告物は規制しますよということで規制されているのです。その上で、電柱については除くと書いてあるのです。その除くのところが何でそうなったかは私は分かりません、分からないけれども、今一番規制しなければならないのは、美観を求めるのであるならば、やっぱり東電あたりには、一流企業なのだから、きちっとそういうところを守ってほしいというか気を使ってほしいなと。もっと言うならば、これちゃんと聞いてほしい。交差点の中は、10メートル以内は何人たりとも禁止なのです。10メートル以内のところに、電柱が建っているところにかなりの、東電といえどもこれは規制されていますからね、しかし、東電の袖つき広告、巻きつけ広告が交差点の10メートル以内のところに至るところにあるというのは一体どういうことなのか、これは違反広告なのだから即刻撤去してもらいたいということを指導してほしいです。
109 ◯荷見都市計画課長 今、委員のお話、私も確認いたしまして、どういった対応ができるかも含めて検討いたしまして対応を図ってまいりたいと思います。
110 ◯小川委員 お願いします。以上です。
111 ◯長谷川委員長 ほかにございますか。
112 ◯大森住宅課長 先ほど、水戸に何戸用意しているかというところで、私、50戸と答えてしまったのですけれども、今、40戸用意してあるということで訂正させていただきます。申し訳ありません。
113 ◯長谷川委員長 それでは、ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上で、土木部関係の審査を終了いたします。
土木部の皆様方には、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
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114 ◯長谷川委員長 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時18分閉会
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